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埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所について

行政書士鈴木法務事務所では相続相談・相続手続き代行・遺産分割協議書の作成・遺言書作成等の相談業務などを専門に行っております。
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民法改正

相続制度

配偶者の居住利益保護~配偶者短期居住権の創設

約40年ぶりに改正される相続法制の中でも、大きな目玉とされているのが『配偶者短期居住権』に関する規定の明文化です。 この制度は一般的に、亡くなった夫(被相続人)が所有していた住居に、一緒に暮らしていた妻の短期的な居住の利益を保護することを想定した制度となります。 配偶者短期居住権とは、被...
民法改正

相続法制の改正民法などの施行日が法務省から発表されました!

11月21日、約40年ぶりとなる改正民法、法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が法務省から発表されました。 今回の改正は、被相続人(亡くなった方)の配偶者居住権の創設、特別寄与料の請求権、法務局による自筆証書遺言の保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)...
2018.12.06
相続制度

相続人の配偶者も遺産がもらえる?~特別寄与者と特別寄与料

現行法上では、被相続人(亡くなった方)の療養看護や労務の提供などをした人がいた場合、『寄与分』という形で法定相続分に上乗せできることが定められています。 しかし、この『寄与分』を請求できるのは、相続人に限られています。 つまり、相続人の配偶者などが被相続人に対して、どれだ...
2018.11.15
遺言書の制度

自筆証書遺言の法務局保管制度を利用する場合も専門家に相談を!

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』が今後施行されることで、自筆証書遺言を作成される方も増えてくることでしょう。 自筆証書遺言のデメリットであった紛失や改ざん、隠匿などといった心配はなくなり、家庭裁判所での検認手続きも不要となるなど、遺言者はもちろん、相続人にとってもメ...
相続制度

特別受益と遺留分の算定~民法改正による遺留分制度の見直し

相続人の遺留分を算定する場合においては、被相続人(亡くなった方)から受けた生前贈与なども考慮されます。 例えば、被相続人から住宅ローンの頭金などを援助してもらったなどといったことがあった場合、その分を被相続人の財産に算入し、利益を受けた相続人の相続分から差し引いて計算する扱いと...
相続制度

遺留分減殺請求権について~民法改正による遺留分制度の見直し

相続法においては、被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していた場合、その遺言書の内容にもとづいて遺産分割(相続人間で遺産を分けること)を行うことが原則となっています。 ところが、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には、『遺留分』という最低限の遺産を取得できる権利があります。これは遺言書があって...
相続制度

相続法改正~相続に伴う遺産分割前に処分された財産の取扱い

今回の相続法改正の中で、少し細かい部分ではありますが、『遺産分割前に処分された財産の取扱い』についての制度も変わります。 被相続人(亡くなった方)の遺産は、まず相続人全員の共有財産となります。 そして、この共有財産をどのように分けるのか(遺産分割)といったことは、相続人全員の遺産分割協議...
遺言書の制度

自筆証書遺言~保管制度が始まっても公正証書遺言が安全な訳とは?

これから施行される相続法制の改正により、自筆証書遺言の方式緩和や、法務局による自筆証書遺言の保管制度などが新たに始まります。 自筆証書遺言が法務局という公的機関に保管されることで、紛失や相続人による隠匿、改ざんといったリスクがなくなり、いわば今回の制度改正の目玉ともいえるものです。 さら...
2018.11.03
遺言書の制度

民法の遺言執行者に関する改正~復任権の要件緩和

今回の相続法の改正では、『遺言執行者の復任権』についての要件が緩和されます。 『復任権』というのは、簡単にいうと『遺言執行者の職務を第三者などに委任すること』です。 例えば、被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していて、その中で遺言執行者として相続人のひとりが指名されていた場合、遺言執行...
相続制度

居住用不動産の配偶者への贈与~結婚20年以上は遺産分割の対象外に

今回の改正相続法には、『婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等』に関する規定が新たに設けられます。 配偶者への贈与については『居住用不動産の贈与税の配偶者控除』という制度が以前からあり、婚姻期間20年以上の配偶者に生前贈与する居住用不動産に関しては、贈与税の基礎控除額と合算して2...
2018.10.30
遺言書の制度

民法の遺言執行者に関する改正~遺言執行者による遺言内容の通知

相続法改正では、『遺言執行者』についての重要な条文が追加されます。 今回はその改正点となっている『遺言執行者による相続人への遺言内容の通知』について解説していきます。 まず、遺言書の中には 『遺言執行者』が指定されていることがあります。 しかし、現行の民法では遺言執行者が相続人へ遺...
2018.10.29
相続制度

預貯金が凍結されて引き出せない!~改正相続法の仮払い制度創設

従来、被相続人(亡くなった方)の金融機関の預貯金口座に関して最高裁は、預金債権は当然に各相続人に、その相続分に応じて相続されるという立場をとっていました。 つまり遺産分割前であっても、各相続人は自らの法定相続分については預貯金を引き出すことが可能、という判断をとっていたのです。 しかし、...
2018.10.30
遺言書の制度

民法の遺言執行者に関する改正~遺言執行者の地位と権限

被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していた場合、その中で『遺言執行者』を選任している場合があります。 遺言執行者というのは、簡単にいうと『遺言書の内容を実現するための職務を行う人』です。 この遺言執行者は、被相続人が遺言書で指定する場合と、相続人が家庭裁判所に申立てを行...
2018.10.28
遺言書の制度

法務局で遺言書を保管~法務局における遺言書の保管等に関する法律

最も手軽で費用のかからない遺言書の作成方式は、『自筆証書遺言』です。 自筆証書遺言というのは、文字通り全文を自筆で内容を書き、署名押印をして自宅などに保管しておく方式の遺言書です。 ただ、この自筆証書遺言には多くのデメリットがあります。 例えば、保管していた遺言書の紛失や破棄、相続...
2018.11.25
遺言書の制度

民法改正で自筆証書遺言の要件緩和~財産目録の作成方式

現行の民法では、自筆証書遺言について『全文を自書』しなければならないと規定されています。 これは、遺言書に添付する財産目録といった書類も例外ではありません。財産目録についてもすべて自書していないものは無効な遺言書となってしまいます。 そこで、先に公布された改正民法では、この『財産目録』に...
2018.10.28
民法改正

相続と遺言書の制度が変わります~40年ぶりの相続法制改正

平成30年7月6日に、相続法制を約40年ぶりに大幅改正する法案が可決、成立しました。 相続法制の改正は、1980年に配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げて以来の、抜本的な民法改正となります。 この改正により、これまでの相続や遺言書についての制度が大きく変わることになります。...
2018.12.08