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遺言書

平成2018年?こんな日付の記載文書は法的に有効なの?

先日、ドラマの中で誓約書の日付に『平成2018年』といった記載をしたシーンが話題となったそうです(私はドラマを実際に見ていませんが)。 文書の日付というのは、法的にかなり重要な意味をもちます。 例えば、遺言書の日付は新しいものが有効なものとなる、といったように、正確な日付の記載というのは...
2019.01.13
相続

麻原彰晃元死刑囚の遺骨~相続法ではどのような扱いになるのか

今年7月に死刑が執行された麻原元死刑囚の遺骨をめぐっては、様々な問題が生じています。 麻原元死刑囚は死刑執行の前に、遺体の引き取り先として四女を指定したといわれています。 法務省の規定では、執行前に本人が指定した人の元に遺骨が引き渡されることになっていますが、この遺骨をめぐって妻らと争い...
2019.01.31
終活

フリマアプリで小物処分の終活~中高年層の利用者数も増加傾向

私は仕事柄、ひとり暮らしの親が亡くなった後、その家を相続した方から『とにかく遺品が多すぎて困り果てている』と嘆いている現場をよく目にします。 確かに、高齢者の方というのは良くも悪くもモノを大事にする傾向がありますので、とにかく大小様々な遺品が大量に残される、ということが多いですね。 ただ...
2019.01.17
コラム

労働力人口の49%がAIで代替可能になる?~士業も高い数字!

少子化が急速に進む日本では、10~20年後にAIが労働力の49%を代替するようになる、といった研究結果があるそうです。 マンパワーが不足すれば、もうAIに頼るしかないということなのでしょうか。 あくまでも研究での予測ではありますが、労働力人口の半数近くがAIで代替可能な職種ということは、...
遺言書

遺言書はお金持ちの人がつくるもの?~普通の家こそ必要なものです

今でこそ、終活といったものが一般的な言葉として世の中に浸透してきています。 ただ、『遺言書』というと『お金持ちだけが用意しておくもの』という認識をもっている方がまだまだ少なくありません。 私は専門家として様々な相続の現場を見てきましたが、中には相続が『争族』に発展してしまうことも多いもの...
行政書士

依頼した行政書士は本物?~簡単に確認したり調べる方法があります

行政書士は国家資格者です。行政書士として仕事をするためには、まず大前提として行政書士の資格をもっている必要があります。 さらに、行政書士試験に合格しているだけではなく、日本行政書士会連合会に登録されていなければ、行政書士を名乗ることはできません。 行政書士登録されると、その行政書士固有の...
2019.02.26
相続

相続した古い空き家を放置するデメリット~負の遺産にしかならない

相続によって空き家となる典型的なケースは、地方でひとり暮らしをしていた親が亡くなり、親が住んでいた不動産を相続した、というものです。 相続した人がすでに独立して持ち家があり、生活の基盤も移っているとなると、親が住んでいた家は空き家になります。 そこで、もう何年も放置されたままの空き家が増...
2019.01.10
コラム

2022年問題で不動産が暴落?~本当にそんなことが起こる?

『2022年問題で不動産が暴落する』といった話が、インターネット上や書籍などでも話題となっているようです。 経済評論家や不動産に関連する士業の中でも、これをかなりセンセーショナルに扱った記事を書いている方が少なくありません。 また、不動産業者などもそうした問題を逆手にとって『今が売り時』...
2019.01.05
相続制度

配偶者の居住利益保護~配偶者短期居住権の創設

約40年ぶりに改正される相続法制の中でも、大きな目玉とされているのが『配偶者短期居住権』に関する規定の明文化です。 この制度は一般的に、亡くなった夫(被相続人)が所有していた住居に、一緒に暮らしていた妻の短期的な居住の利益を保護することを想定した制度となります。 配偶者短期居住権とは、被...
相続

相続した不動産の空家対策~売却時の減税措置延長へ

ひとり暮らしの親が亡くなり、子が離れて生活しているようなケースでは、被相続人(亡くなった方)が生活していた家が空家となる可能性が高くなります。 このような状態は『空家問題』として社会問題化しており、国も自治体も様々な対策を打ち出してきています。 現行制度では、相続した空家や取り壊し後の土...
2019.03.11
相続

遺産分割協議書の重要性~相続では必ず作成しましょう

被相続人(亡くなった方)の財産については、法律の理屈上、遺言書がなければ亡くなった瞬間に相続人の共有財産となります。 その共有状態の財産をどのように相続人間で分けるのか、という話し合いを遺産分割協議といい、その内容を書面にしたものが『遺産分割協議書』です。 遺産分割協議書の作成は法律上の...
2018.12.03
行政書士試験

平成30年度行政書士試験で出題ミスが発覚!

先日行われた平成30年度の行政書士試験で、出題ミスが1問ありました。 出題ミスがあった部分は、受験した方全員が正解として採点されます。 受験者の方にとっては、もしかするとラッキーだったともいえるかもしれません。 ただ、行政書士試験に限らず、試験問題の出題ミスというの...
遺言書

これから自筆証書遺言を書くなら財産目録を用意すると楽になります

平成31年1月13日から施行される改正民法により、自筆証書遺言の要件が緩和されます。 この改正では、自筆証書遺言の『財産目録(財産内容を記した書類)』に関しては自筆を要しないとされているため、パソコンなどで財産目録を作成することができるようになります。 また、不動産などであれば登記簿謄本...
2018.11.30
相続

死後離婚という表現は誤解を招く?~姻族関係終了届について

『死後離婚』という言葉が、あのNHKでも特集が組まれたことで認知度があがっているようです。 なお、この『死後離婚』というのは法律用語ではありません。 正式には『姻族関係終了届』を役所に提出することによる姻族関係の解消を意味します。 『姻族関係』というのは、戸籍上の夫婦となることで配...
2018.11.25
民法改正

相続法制の改正民法などの施行日が法務省から発表されました!

11月21日、約40年ぶりとなる改正民法、法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が法務省から発表されました。 今回の改正は、被相続人(亡くなった方)の配偶者居住権の創設、特別寄与料の請求権、法務局による自筆証書遺言の保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)...
2018.12.06
コラム

創設される在留資格『特定技能』~深刻な人手不足解消につながる?

日本が『超少子高齢化』時代といわれるようになって久しいところですが、それに比例して生産年齢人口(15歳から65未満の人口)の減少も加速しています。 そして、生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、有効求人倍率は上昇の一途とたどってきており、平成30年8月の統計では1.63倍となっています。 ...
2018.11.27
行政書士

公職選挙法違反?~カレンダー配布疑惑のあの方も行政書士だった!

このところ、連日のように野党から集中砲火を浴びせられている『片山さつき創生相』。 私は失礼ながら、この方が行政書士登録していたとは知りませんでした。正直、行政書士の政治活動の方はあまり関心がないものですから。 ちょっと興味本位で、日本行政書士連合会のサイトで会員検索してみたら…確かに東京...
2018.12.16
終活

もう年賀状は来年から出しません~終活年賀状の広がり

電子メールやLINEなどといったコミュニケーションツールの普及で、年賀状の売上枚数が年々減少しているという話を聞いて久しいところです。 そういった中、近年は『来年からは年賀状のやり取りを辞退したい』といった文言を添えて出される『終活年賀状』が徐々に増えてきているそうです。 確かに、年賀状...
相続税・贈与

老老相続の増加~贈与による若年世代への資産移転が進まない現状

高齢化が進む現代では、いわゆる『老老相続』が増加してきています。 被相続人(亡くなった方)が80歳代、90歳代で相続を迎えると、その資産を相続することになる子の年代も60歳代、70歳と高齢化していきます。 結果として本来は、最もお金が必要となる若年世代にまで資産がなかなか移転してこないた...
2018.11.26
相続制度

相続人の配偶者も遺産がもらえる?~特別寄与者と特別寄与料

現行法上では、被相続人(亡くなった方)の療養看護や労務の提供などをした人がいた場合、『寄与分』という形で法定相続分に上乗せできることが定められています。 しかし、この『寄与分』を請求できるのは、相続人に限られています。 つまり、相続人の配偶者などが被相続人に対して、どれだ...
2018.11.15