当事務所の相続・遺言書専門サイト【埼玉県川越市の相続と遺言書相談.com】はこちらから
埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所について

行政書士鈴木法務事務所では相続相談・相続手続き代行・遺産分割協議書の作成・遺言書作成等の相談業務などを専門に行っております。
049-293-1091(10:00~19:00  ※土日祝日も受付は可)
お気軽にお問い合わせください

ご相談の詳細はこちらからどうぞ
行政書士試験

平成30年度行政書士試験で出題ミスが発覚!

先日行われた平成30年度の行政書士試験で、出題ミスが1問ありました。 出題ミスがあった部分は、受験した方全員が正解として採点されます。 受験者の方にとっては、もしかするとラッキーだったともいえるかもしれません。 ただ、行政書士試験に限らず、試験問題の出題ミスというの...
遺言書

これから自筆証書遺言を書くなら財産目録を用意すると楽になります

平成31年1月13日から施行される改正民法により、自筆証書遺言の要件が緩和されます。 この改正では、自筆証書遺言の『財産目録(財産内容を記した書類)』に関しては自筆を要しないとされているため、パソコンなどで財産目録を作成することができるようになります。 また、不動産などであれば登記簿謄本...
2018.11.30
相続

死後離婚という表現は誤解を招く?~姻族関係終了届について

『死後離婚』という言葉が、あのNHKでも特集が組まれたことで認知度があがっているようです。 なお、この『死後離婚』というのは法律用語ではありません。 正式には『姻族関係終了届』を役所に提出することによる姻族関係の解消を意味します。 『姻族関係』というのは、戸籍上の夫婦となることで配...
2018.11.25
民法改正

相続法制の改正民法などの施行日が法務省から発表されました!

11月21日、約40年ぶりとなる改正民法、法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が法務省から発表されました。 今回の改正は、被相続人(亡くなった方)の配偶者居住権の創設、特別寄与料の請求権、法務局による自筆証書遺言の保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)...
2018.12.06
コラム

創設される在留資格『特定技能』~深刻な人手不足解消につながる?

日本が『超少子高齢化』時代といわれるようになって久しいところですが、それに比例して生産年齢人口(15歳から65未満の人口)の減少も加速しています。 そして、生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、有効求人倍率は上昇の一途とたどってきており、平成30年8月の統計では1.63倍となっています。 ...
2018.11.27
行政書士

公職選挙法違反?~カレンダー配布疑惑のあの方も行政書士だった!

このところ、連日のように野党から集中砲火を浴びせられている『片山さつき創生相』。 私は失礼ながら、この方が行政書士登録していたとは知りませんでした。正直、行政書士の政治活動の方はあまり関心がないものですから。 ちょっと興味本位で、日本行政書士連合会のサイトで会員検索してみたら…確かに東京...
2018.12.16
終活

もう年賀状は来年から出しません~終活年賀状の広がり

電子メールやLINEなどといったコミュニケーションツールの普及で、年賀状の売上枚数が年々減少しているという話を聞いて久しいところです。 そういった中、近年は『来年からは年賀状のやり取りを辞退したい』といった文言を添えて出される『終活年賀状』が徐々に増えてきているそうです。 確かに、年賀状...
相続税・贈与

老老相続の増加~贈与による若年世代への資産移転が進まない現状

高齢化が進む現代では、いわゆる『老老相続』が増加してきています。 被相続人(亡くなった方)が80歳代、90歳代で相続を迎えると、その資産を相続することになる子の年代も60歳代、70歳と高齢化していきます。 結果として本来は、最もお金が必要となる若年世代にまで資産がなかなか移転してこないた...
2018.11.26
相続制度

相続人の配偶者も遺産がもらえる?~特別寄与者と特別寄与料

現行法上では、被相続人(亡くなった方)の療養看護や労務の提供などをした人がいた場合、『寄与分』という形で法定相続分に上乗せできることが定められています。 しかし、この『寄与分』を請求できるのは、相続人に限られています。 つまり、相続人の配偶者などが被相続人に対して、どれだ...
2018.11.15
相続

1軒の不動産に相続人が千人以上も!~所有者不明土地問題

現在の相続人である権利者がはっきりしない、いわゆる『所有者不明土地』というのは、すでに全国で約780万ヘクタール、九州の面積を超えるほどの規模になっています。 2040年には北海道の面積に迫る勢いで増え続けるとも試算されており、国や自治体も様々な対応策を打ち出してきてはいます。 これは面...
遺言書の制度

自筆証書遺言の法務局保管制度を利用する場合も専門家に相談を!

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』が今後施行されることで、自筆証書遺言を作成される方も増えてくることでしょう。 自筆証書遺言のデメリットであった紛失や改ざん、隠匿などといった心配はなくなり、家庭裁判所での検認手続きも不要となるなど、遺言者はもちろん、相続人にとってもメ...
行政書士

行政書士は様々な分野で活躍しています~街の身近な法律家

行政書士は『街の身近な法律家』として、様々な分野で業務を行っています。 例えば、起業する方や新たに事業を展開するなどといった際に、国や県、市町村や警察などといった官公庁の許認可がないと営業することができないケースが多々あります。 そういったとき、行政書士が必要な許認可申請の書類作成や提出...
2018.11.11
行政書士試験

いよいよ平成最後の行政書士試験が目前!~準備は万端ですか?

平成30年度、平成最後の行政書士試験が目前に迫ってきましたね。 これから受験を控えている方はぜひ合格を勝ち取り、行政書士として一緒に切磋琢磨していきましょう。最後の最後まで諦めることなく頑張ってください。 私が行政書士試験に合格したのは、もう15年近く前のことになりますが、試験直前という...
遺言書

離婚と再婚は将来に相続トラブルの可能性大~遺言書の作成は必須

近年では、離婚や再婚そのものに対するマイナスイメージというのはなくなりつつあります。 いわば『普通』になってきている離婚や再婚ですが、もし前妻との間に子がいるといった方の場合、いずれ爆発するかもしれない爆弾を抱えながら生きていくことになるかもしれません。 その爆弾が破裂する可能性が高いの...
相続

争族の8割は遺産5,000万円以下!~普通の家こそ相続対策を!

相続トラブルは『争族』などとも呼ばれますが、相続に関するトラブルは他人事ではありません。 統計によると、家庭裁判所に持ち込まれるトラブルの約8割が遺産5,000万円以下、つまりごく普通の遺産をめぐる相続で生じています。 さらに、その中でも遺産が1,000万円以下のケースが約3割も占めてい...
2018.11.15
遺言書

遺言書を残しても~相続人が苦労することになる残念な遺言書とは?

来年1月から相続や遺言書に関する制度が大きく変わることに伴い、遺言書の作成を検討している方も多いのではないでしょうか。 今回の法改正では、法務局による自筆証書遺言の保管制度の創設、自筆証書遺言の一部要件緩和といった制度が新たに設けられます。 相続をめぐる相続人間のトラブルは絶えませんが、...
相続制度

特別受益と遺留分の算定~民法改正による遺留分制度の見直し

相続人の遺留分を算定する場合においては、被相続人(亡くなった方)から受けた生前贈与なども考慮されます。 例えば、被相続人から住宅ローンの頭金などを援助してもらったなどといったことがあった場合、その分を被相続人の財産に算入し、利益を受けた相続人の相続分から差し引いて計算する扱いと...
終活

自治体が終活を後押しする背景~地方が抱える大きな問題も要因?

ここ数年、いわゆる『終活』に関して、自治体がその後押しをする取り組みも目立ってきました。 例えば、市町村役場などでエンディングノートを無料配布するといったところもあります。 そうした中で大分県杵築市では、『終活川柳』を全国から募集するといったユニークな取り組みを行っているそうです。 ...
2018.11.15
相続税・贈与

相続税の過払いが多発!~相続税申告を任せていても安心できない?

2019年1月以降、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたことを境にして、『普通の相続』であっても相続税の申告が必要なケースが増えてきています。 相続税は非常に複雑な仕組みになっているため、申告は税理士に依頼するのが一般的です。それでも『相続税の過払い』が多発しているのです。...
2018.12.14
相続制度

遺留分減殺請求権について~民法改正による遺留分制度の見直し

相続法においては、被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していた場合、その遺言書の内容にもとづいて遺産分割(相続人間で遺産を分けること)を行うことが原則となっています。 ところが、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には、『遺留分』という最低限の遺産を取得できる権利があります。これは遺言書があって...