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居住用不動産の配偶者への贈与~結婚20年以上は遺産分割の対象外に

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続制度

今回の改正相続法には、『婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等』に関する規定が新たに設けられます。

配偶者への贈与については『居住用不動産の贈与税の配偶者控除』という制度が以前からあり、婚姻期間20年以上の配偶者に生前贈与する居住用不動産に関しては、贈与税の基礎控除額と合算して2,110万円まで非課税となるものです。

しかし、これはあくまでも夫婦間での贈与税控除であって、遺産分割(相続人間で遺産を分けること)では生前贈与となり、その分を差し引かれて遺産分割が行われることになります。

その結果、配偶者が実際に相続できる財産が少なくなってしまうのです。

これでは、被相続人(亡くなった方)が、せっかく配偶者が安心して暮らしていけるようにと生前贈与をしても、被相続人が望んでいた結果が反映されなくなってしまいます。

そこで、今回の相続法の改正では、配偶者への居住用不動産の生前贈与分に関しては、遺産分割で考慮しなくてよい、という規定が新たに設けられることになりました。

配偶者への生前贈与は『遺産の先渡し』とみなされる

現行法では、被相続人の財産を相続人間で遺産分割する際、相続人が受けた生前贈与は原則として『遺産の前渡し』として考慮されます。

贈与を受けた分を相続財産に組み入れて計算し、そのうえで生前贈与分を差し引いて各相続人の取り分が決まります。

つまり、生前贈与を受けていると、実際に遺産分割でもらえる財産額が少なくなってしまうということになります。

被相続人が遺言で持ち戻し免除の意思を残していた場合

生前贈与を相続財産に組み入れることを『持ち戻し』といいます。

これは生前贈与をしなければ、本来は被相続人の財産であったという扱いとなり、前述の通り、相続人間の遺産分割で考慮されるということです。

ただし、この持ち戻しを行わなくてもよいケースがあります。

それは、被相続人が遺言書の中で、持ち戻しを免除する意思表示をしていたときです。

この場合には生前贈与の持ち戻しが免除され、生前贈与分を考慮せずに遺産分割が行われることになります。

相続法改正で配偶者への生前贈与分はどうなる?

今回の相続法改正では、もし被相続人が遺言書でもち戻し免除の意思表示を行っていなかった、あるいは遺言書を残していなかった場合でも、配偶者への居住用不動産の生前贈与分は持ち戻し免除の意思があったと推定する、といった規定が新たに設けられます。

これにより、配偶者が居住用不動産の生前贈与を受けていたとしても、相続人間の遺産分割で配偶者の生前贈与分の持ち戻しが免除され、被相続人の意思をより反映した遺産分割ができるようになるのです。

民法第903条4項(特別受益者の相続分・新設)

婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

配偶者への生前贈与分の持ち戻し免除規定の注意点

『婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等』の規定については、注意点がいくつかあります。

夫婦間の『居住用不動産』の贈与であること

この規定が適用されるのは、『夫婦間の居住用不動産あるいは不動産購入のための金銭の贈与または遺贈』が対象です。

居住用不動産の購入目的以外の、金銭などによる生前贈与は対象外となります。

婚姻期間20年以上の夫婦間での贈与であること

この規定は文字通り、『婚姻期間20年以上』の配偶者へ居住用不動産の生前贈与が行わた場合に適用されます。この『婚姻』の定義は、いわゆる法律婚、つまり戸籍上の配偶者です。

事実婚、内縁の配偶者は関係が20年以上続いていても対象となりません。また、そもそも事実婚、内縁の配偶者は法定相続人にもなれませんので、その点も注意が必要です。

相続法改正の施行期日は?

この規定が施行される期日は、公布の日(平成30年7月13日)から1年以内とされています。

施行期日は別途政令で規定され、現時点(平成30年10月29日)ではまだ施行されていません。

制度の概要について

なお、法務省のホームページにて『長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護するための施策』の概要が掲載されていますので、こちらも併せて参照してみてください。

長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護するための施策|法務省(PDF)

相続制度
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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