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民法の遺言執行者に関する改正~復任権の要件緩和

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 遺言書の制度

今回の相続法の改正では、『遺言執行者の復任権』についての要件が緩和されます。

復任権』というのは、簡単にいうと『遺言執行者の職務を第三者などに委任すること』です。

例えば、被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していて、その中で遺言執行者として相続人のひとりが指名されていた場合、遺言執行者の職務を行政書士などの専門家に委任する、といったことです。

実は現行の民法では、この遺言執行者の復任権は厳しく制限されています。

遺言執行者に就任した人は、遺言執行者の職務を第三者などに委任することが、原則としてできないと規定されているのです。

現行の民法で遺言執行者の復任権はどのように規定されているのか

遺言執行者の復任権について、現行の民法では次のように規定しています。

民法第1016条1項(遺言執行者の復任権)

遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

ここで規定されている『やむを得ない事由』というのは、例えば、遺言執行者に就任した人が病気などの事情で遺言執行者の職務を行えないようなことが該当します。

そうした『やむを得ない事由』が生じた場合に限り、遺言執行者の職務を第三者に復委任することができるということになっています。

現行の民法では、遺言者が信頼している人を遺言執行者に指定するか、あるいは家庭裁判所に選任してもらうことにより遺言執行者に就任する人が決まります。

そのため、第三者に遺言執行者の職務を委任することは望ましくないという考え方があり、復任権を厳しく制限しているのです。

そのような考え方にもとづき、原則として『やむを得ない事由』がない限りは、遺言執行者の職務を第三者などに委任することはできない、とされています。

財産内容などが多様化している現代では対応が難しい

ただ、現代では個人の財産内容も複雑化、多様化してきています。

一般の方では難しい手続きなども増えてきており、専門知識のある行政書士などの専門家に委任をしなければ、到底対応ができないといったことも出てきました。

また、今回の相続法改正では、遺言執行者の職務内容の義務化など、遺言執行者の職責に負担がかかる規定が同時に盛り込まれることになっています。

そこで、この遺言執行者の復任権について、要件を緩和することになったのです。

遺言執行者は原則として復任できることになります

今回の相続法改正により、民法第1016条が以下のように改められます。

1 遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

2 前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

このように、遺言執行者は原則として『自己の責任で』第三者に任務を復任することができるようになります。

面倒で難しい手続きも専門家に委任することができる

先にも述べた通り、個人の財産内容というのは時代とともに複雑化、多様化してきています。

そのため、一般の方では到底対応できないような手続きも増えてきており、『やむを得ない事由』がなくても、相続手続きなどに詳しい専門家に任務を委任することができる道が開けることになります。

遺言執行者の職責は少なからず負担を伴うものです。面倒で複雑な手続きを専門家に委任することで、スムーズな相続手続きが行われるようになることが期待されます。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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