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自筆証書遺言~保管制度が始まっても公正証書遺言が安全な訳とは?

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 遺言書の制度

これから施行される相続法制の改正により、自筆証書遺言の方式緩和や、法務局による自筆証書遺言の保管制度などが新たに始まります。

自筆証書遺言が法務局という公的機関に保管されることで、紛失や相続人による隠匿、改ざんといったリスクがなくなり、いわば今回の制度改正の目玉ともいえるものです。

さらに、法務局に保管されていた自筆証書遺言については、面倒で時間も要する家庭裁判所での検認も不要となるなど、いいことずくめの制度改正と考える方も多いでしょう。

ただ私としては、この制度改正で『争族』の心配がなくなるとは言い切れない、と考えています。

確かに自筆証書遺言の安全性は高まるといえますが

相続法改正の自筆証書遺言に関する制度は、確かに遺言書が書きやすくなり、安全に保管できるといったメリットがあります。

おそらく法律が施行されれば、多くの方が利用することになるでしょう。

様々な専門家の中には、これからは自筆証書遺言が主流となり、わざわざ公正証書遺言を作成する必要がなくなる、といった見解を示している方もいます。

しかし私は、この制度改正によって『争族』となるリスクがなくなるとは考えていませんし、自筆証書遺言の法務局保管制度についても、懸念材料が多々あると思っています。

法務局による遺言書保管制度を使えない人もいる

まず、法務局による遺言書の保管制度を利用できる人は、自ら法務局に出向いて申請を行うことができる方のみです。

例えば、お体が不自由で外出が困難な方や、寝たきりの方などは、そもそもこの制度を利用することができません。

今のところ、法務省としては創設される法律に沿って制度を運用していくというスタンスです。

つまり、自筆証書遺言を書くことができたとしても、制度を利用できない人もいるということになります。

法務局の職員はあくまで遺言書の書式を確認するのみ

自筆証書遺言は民法で厳格に方式が定められており、その方式に沿って書かれていない遺言書は無効となるおそれがあります。

この点については、法務局の職員がチェックすることになってはいますが、これはあくまでも遺言書が無効とならないよう、書式をチェックするのみです。

つまり、遺言書の書式についてチェックは行いますが、肝心な遺言書の中身であったり、本人の遺言能力が十分であるのか、といった点を判断したりアドバイスをするわけではありません。

そういった点を踏まえると、確かに『争族』のリスク回避策として一定の効果は期待できるけれども、不十分な点も多々あることは否めないところです。

制度改正されても公正証書遺言をお勧めする訳は?

公正証書遺言というのは遺言の内容を公証人に伝え、遺言能力(正常な判断で遺言を残すことができるかどうかの能力)を確認したうえで、公証人が作成する遺言書です。

公正証書遺言についても、原本は公証役場という公的機関に保管されるため、紛失や隠匿、改ざんといったリスクはありません。

また、公証人というのは元々判事などを務めていた、いわば『法律のプロ』です。

作成された遺言書が方式の不備で無効となる心配はありませんし、遺言内容についての法的な面などの相談、アドバイスも行ってくれます。

遺言書が無効となる心配がないうえに、プロのアドバイスを受けながら作成でき、さらに公的文書としての証明力、証拠力も高い公正証書遺言こそ、リスク回避の切り札ともいえるものなのです。

お体が不自由な方なども公正証書遺言であれば作成可能

公正証書遺言の場合、公証人が自宅や施設などに出向き、出張で公正証書遺言を作成することが可能です。

ですから、お体が不自由な方や寝たきりの方でも、自分の意思をしっかりと伝えることができることさえできれば、不備のない遺言書を作成することができます。

また、耳や目が不自由な方や、文字が書けない方であっても公正証書遺言を作成できます。

公正証書遺言で唯一といえるデメリット

ただし、公正証書遺言の作成には、公証人手数料という実費がかかります。

金額は財産内容によっても異なりますが、数万円から多ければ数十万円の費用がかかる場合もあります。また、出張での作成には別途出張料が加算されます。

この点が公正証書遺言の唯一ともいえるデメリットでしょうか。

しかし公正証書遺言の作成は、このデメリットを補って余りあるメリットがあるといえます。

『争族』の懸念があれば迷わず公正証書遺言を選択

もし、すでに相続人間の関係がよくなかったりなど、『争族』の懸念があるのであれば、迷わず公正証書遺言を選択することをお勧めします。

私の経験上、遺言書が作成されていても『あのときはもう遺言書を書けるような状態ではなかったはず』などといった主張をする相続人は決して少なくありません。

公正証書遺言であれば、公証人が遺言能力を確認したうえで作成するため、そういった主張をする相続人がいたとしても安心できます。

もちろん、公証人は遺言者の遺言能力を完全に判断できる医師ではありませんので、100%確実とは言えませんが、公正証書遺言の有効性が覆ることは非常にまれなことです。

民法改正による自筆証書遺言の保管制度も、ある程度は『争族』を回避する抑止力があるとは思います。

ただし、より安全で確実な遺言書を作成したい、自分の意思を確実に実現してもらいたい、ということであれば、まずは行政書士などの書類作成の専門家に相談したうえで、公正証書遺言の作成を検討してみてください。

遺言書の制度
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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