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相続法改正~相続に伴う遺産分割前に処分された財産の取扱い

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続制度

今回の相続法改正の中で、少し細かい部分ではありますが、『遺産分割前に処分された財産の取扱い』についての制度も変わります。

被相続人(亡くなった方)の遺産は、まず相続人全員の共有財産となります。

そして、この共有財産をどのように分けるのか(遺産分割)といったことは、相続人全員の遺産分割協議で決めていくのが通常です。

しかし、現行の民法では、相続人の一部が遺産分割協議の前に財産を処分するといったことを禁じていません。

また、相続人の一部が共有財産を処分してしまった場合については、遺産分割をどのように取扱うべきかといったことも明文化されていません。

そこで、こうした場合についての遺産分割の取扱いについて、民法の規定が改正されることになりました。

なぜ遺産分割前の遺産を処分することについての規定ができるのか

相続人の一部が処分した財産については、当然のことながら処分した財産を除いた遺産をもとにして相続分を決めていくことになります。

しかし、このような状態で遺産分割を行うと、処分をした一部の相続人が最終的に取得する遺産の額が大きくなってしまうことになりかねません。

そうなると、他の相続人が本来取得できたはずの遺産の額が少なくなってしまう、といった不公平な状態が生じる可能性があるのです。

典型的な例としては、被相続人の預貯金口座が凍結される前に、一部の相続人が現金を引き出すなどといった行為が該当します。

ただ、このような行為があったとしても、あくまで現存する遺産で分割するという原則があるために、家庭裁判所の遺産分割手続きにおいても、その点が考慮されることはありませんでした。

不公平を是正する規定の条文を新設

もし相続人の一部が被相続人の財産を遺産分割前に処分してしまったような場合、不当利得または不当行為を原因として、民事訴訟を提起して解決しなければならないとされています。

こうした相続人間での不公平が生じ、他の相続人の不利益を是正するために、次のような規定が新たに盛り込まれます。

民法第906条の2(遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲)

1.遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。

2.前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。

新設された条文によって何が変わる?

まず、これまでは遺産分割前に処分されてしまった部分については、その部分を除いた現存する遺産をもとに遺産分割を行うことになっていました。

しかし、この条文が加わることで、遺産分割前に処分された遺産があった場合でも、処分された遺産が存在する(遺産分割の対象となる)ものとみなして、遺産分割を行うことが可能となります。

そして、家庭裁判所としても相続人全員の同意があれば、相続人の一部が遺産分割前に処分した財産についても遺産が現存するとみなしたうえで、審判を行うということになります。

結果的に、各相続人の不公平が是正されることになり、各相続人はより公平な形で遺産を受け取ることができるようになる可能性が開けたといえます。

この規定は被相続人が亡くなった後に適用される

なお、被相続人が存命中に財産(預貯金などの現金)を引き出してしまう、といった事例も少なくありません。

しかし、この規定はあくまでも被相続人が亡くなった後に処分された財産に対して適用されます。

そのため、こうしたケースについては従来通り、民事訴訟を提起して争うことになりますので注意が必要です。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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