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遺留分減殺請求権について~民法改正による遺留分制度の見直し

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続制度

相続法においては、被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していた場合、その遺言書の内容にもとづいて遺産分割(相続人間で遺産を分けること)を行うことが原則となっています。

ところが、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には、『遺留分』という最低限の遺産を取得できる権利があります。これは遺言書があっても変わりはありません。

遺言書が残されていれば、遺言書の内容に沿って遺産分割を行うことが原則ではあります。

ただし、遺言書に書かれている内容で遺産分割を行うと、遺留分をもつ法定相続人が遺留分に満たない財産しか受け取れないような場合、その法定相続人は遺留分を請求する権利があります。

その遺留分を請求する権利を『遺留分減殺請求権』といいます。しかし、遺留分減殺請求権を行使することで、様々な問題が生じてくることが多々あります。

そこで今回の相続法の改正では、この遺留分制度の見直しも盛り込まれています。

遺留分減殺請求権を行使することで起こり得る問題点とは?

例えば、被相続人の財産総額が、評価額が5千万円の自宅と3千万円の預貯金の場合で、配偶者と子が2人(A、B)というケースで、被相続人が遺言書を残していたというケースで考えてみます。

被相続人の遺言書の内容が問題となることも

遺言書には、自宅(5千万円)を配偶者に、預貯金のうち子Aに2千5百万円、子Bに5百万円を相続させるといった内容であったとします。

ここで問題となるのは、子Bの相続分です。

子Bには法法定相続分の2分の1、8分の1を遺留分として受け取る権利があります。つまり、遺留分は1千万円となります。

ところが、遺言書では子Bには5百万円しか相続させないと書かれていますので、子Bは他の相続人に対して5百万円を遺留分として請求する権利が生じることになります。

それでも、子Bが遺言書の内容に納得しているようであれば何も問題はありません。

しかし、子Bが相続分に対して不満をもち、遺留分減殺請求権を行使して5百万円を請求することになると、場合によっては『争族』になる可能性があるのです。

もし子Bが遺留分減殺請求権を行使するとどうなるか

子Bによる遺留分減殺請求を受け、他の相続人がすんなりと5百万を支払えばとりあえず問題はないでしょう。

実際、現在でも裁判所での調停や和解の場では、遺留分を現金で支払うといった提案をしていることがほとんどです。

ただし、そこで他の相続人があくまでも遺言書通りの配分にこだわり、遺留分の支払いを拒否したような場合には問題が大きくなります。

もし、子Bが他の相続人を相手取って遺留分減殺請求の訴訟を提起するようなことになると、すべての財産(不動産を含む)が相続人の『共有財産状態』となってしまうのです。

そして最悪の場合、共有状態の遺産を分割するための訴訟(共有物分割訴訟)にまって発展し、まさに『争族』の様相を呈してしまうことになります。

このように遺留分を考慮していない遺言書を残してしまうと、結果としてその遺言書が引き金となり『争族』となっていく危険性があるのです。

遺留分制度の見直しで何が変わる?

今回の民法改正では遺留分制度を根本的に見直し、遺留分権利者は原則として『遺留分に満たない部分は金銭の支払いのみを請求できることになりました。

民法第1046条1項(遺留分侵害額の請求)

1  遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

この規定により、共有物分割訴訟は起きにくくなり、遺留分に関する紛争などについて簡易・迅速な解決が期待できることになります。

遺留分相当額の用意がすぐにできない場合には

とはいえ、財産内容(遺産のほとんどが不動産であるといった場合など)によっては遺留分相当額をすぐに用意できないケースもあるでしょう。

そのような場合には裁判所の判断により、支払期限を延長できるような仕組みも設けられる見込みになっています。

そもそも遺留分を考慮した遺言書を作成するのが無難

今回の民法改正により、遺留分をめぐる『争族』を最小限に食い止めるための仕組みにはなりましたが、やはり大事なのは遺言書を作成する段階で、遺留分にも配慮した内容とすることです。

どうしても相続分に大きな差をつけたいといった場合には、相続に備えて預貯金などの現金を多めに用意しておくといった意識は必要です。

現金での支払いが原則とはなりますが、遺産のほとんどが不動産で手持ちの現金も少ない、ということになると、結局は相続人が不動産を手放して現金化しなければなりません。

遺留分といった問題に限らず、相続に備えて知識を得ることであったり、争族とならないような遺言書を準備しておくといったことが重要となるでしょう。

相続制度
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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