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相続税の過払いが多発!~相続税申告を任せていても安心できない?

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2019年1月以降、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたことを境にして、『普通の相続』であっても相続税の申告が必要なケースが増えてきています。

相続税は非常に複雑な仕組みになっているため、申告は税理士に依頼するのが一般的です。それでも『相続税の過払い』が多発しているのです。

あまり知られていないことですが、税理士が相続税申告を行ったケースの約8割で『過払い』が生じているという実態があるとも言われています。

税理士は相続税をはじめ税金のプロであるはずなのに、なぜこのような相続税の過払いという問題が生じるのでしょうか。

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まず相続税の仕組みや算出方法の概要を知る

相続税を算出するためには、まず被相続人(亡くなった方)の財産内容をすべて調査することから始まります。

財産評価は、預貯金などの現金は額面通り、土地は原則として路線価、建物は固定資産税評価額が基準、株や有価証券は時価評価で計算することになります。

こうした財産から債務(借金など)や葬儀費用などを控除したうえで、配偶者や子といった法定相続人の人数によって決まる基礎控除額を超えた部分に対して、相続税が課税されます。

そして、被相続人が亡くなってから10か月以内に、税務署に相続税の申告を行います(相続財産が基礎控除額を超えていなければ申告は不要です)。

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相続税の過払いが生じる主な要因は不動産評価にある

1年間に生じる相続税申告の件数を、全国の税理士が均等に行ったとすると、単純計算では税理士ひとりあたり約1.3件となります。

これが何を意味するのかというと、実はほとんどの税理士が相続税申告を行う機会が少ない、ということです。

そして、相続税の過払いが生じる要因の多くは、『不動産の過大評価』によるものです。

税理士は税金のプロですが不動産評価のプロではない

税理士は税金のプロです。にもかかわらず相続税の過払いが生じるのは、その税金を算出する前の段階である『不動産評価』に問題があるケースがほとんどです。

不動産、とりわけ土地というのは立地条件や形状、敷地内にあるものなどによって大きく評価は異なり、単純に路線価だけで評価額が出るものではありません。

例えば、一般的に評価額が高くなるといわれている『角地』であっても、面している公道の条件などによって大きく評価が変わってきます。

ですから土地の条件は、ひとつとして同じものはないと言っても過言ではないのです。

その不動産評価を高く見積もられてしまうことによって、結果的に過払いが生じるのです。

もっと言うと、こうした不動産の評価を行うプロというのは『不動産鑑定士』であり、いうなれば税理士は不動産評価のプロではありません。

相続税の算出は正確にできたとしても、その前段階の財産調査で適正な不動産評価が行われていないために、相続税の過払いという問題が生じてくるのです。

相続税申告の『セカンドオピニオン』も検討すべき

相続税申告を数多く行っている税理士事務所というは、実は多くありません。

ですから、例えば会計業務などで付き合いのある税理士に相続税申告を依頼したような場合は、要注意といえます。

私の経験上でも、過払いが多いと聞いて相続税に強い税理士に『セカンドオピニオン』の相談を行ったところ、実は相続税を支払う必要はなかった、ということが判明したことがありました。

そこで更正の請求(修正申告)によって数百万円単位のお金が戻ってきた、といった例も実際にあります。

普段から付き合いのある税理士がいる場合、少し後ろめたい気持ちになる方がいるかもしれませんが、心配があればそこは割り切って『セカンドオピニオン』の相談をお勧めします。

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相続税の過払いがあっても税務署は何も言ってきません

もし相続税を過払いしていたとしても、税務署はわざわざ『税金払い過ぎですよ』などと言ってくることはありません。ですからなおさら、見直しが必要となるのです。

相続税申告が必要となるケースというのは、基礎控除額が大幅に引き下げられた2019年以前に比べて増加しています。もはや『お金持ちだけの問題』ではありません。

そして、土地というのは多くの方にとって最も大きな資産です。その土地の評価が過大評価されてしまうと、数百万円単位で相続税の過払いが生じることもあります。

なお、払い過ぎた相続税の還付を受けるための更正の請求は、過去5年間の相続までです。

過去5年の間に相続税を納めたという方は、心配であれば相続税申告に強い税理士に、申告書などを再度見直してもらうことも検討すべきかもしれませんね。

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相続税・贈与
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組む。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな実績と信頼を得ている。

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