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自治体が終活を後押しする背景~地方が抱える大きな問題も要因?

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 終活

ここ数年、いわゆる『終活』に関して、自治体がその後押しをする取り組みも目立ってきました。

例えば、市町村役場などでエンディングノートを無料配布するといったところもあります。

そうした中で大分県杵築市では、『終活川柳』を全国から募集するといったユニークな取り組みを行っているそうです。

とても面白いアイデアですね。今年は全国から335点も応募があったそうですから、終活という意識も世の中にずいぶん浸透してきているのでしょう。

こうした取り組みは、特に地方自治体で多く行われてきていますが、その背景にはどのような要因があるのでしょうか。

地方・都市部にも共通する問題~空き家対策

地方の場合、以前から過疎化による耕作放棄地の増加といった様々な問題があります。

また近年問題となっているのは、ひとり暮らしの親が亡くなり、その後に住んでいた家が空き家になってしまっているケースが多いことです。

これは地方に限らず、都市部でも大きな問題となってきています。

『家を継ぐ』というのは現実的に難しい

ひとり暮らしの親が亡くなり、残された家を子が受け継いでいく、といったことも現実的には難しいことが多いものです。

例えば、地方で生まれ育った子たちが都市部に出て結婚、自分で家を購入して住んでいるということになると、実家へ戻って家を継ぐのは現実的に困難なことです。

ただ、生まれ育った思い出の詰まった実家を処分するといった踏ん切りもつかず、相続してもそのまま放置されてしまっているケースは少なくありません。

これは都市部においても同様で、自分の持ち家をわざわざ処分し、古い実家に移り住むといったことは少ないでしょう。

そうした時代背景もあり、特に地方自治体を中心として様々な取り組みを始めてきている、というところがあるのかもしれません。

終活に対する意識を高めることで少しでも問題を解消したい

ひとり暮らしの親も、いずれは自分が住んでいる家を何とかしなければならない、という考えはあるでしょう。

終活への意識の高まりというのは、このようなこともひとつの要因のひとつなのかもしれません。

自治体としても、終活という手段で自らの意思をしっかり残してもらい、少しでも問題の解消につなげていこうという目的意識がうかがえます。

空き家を放置しておくことにメリットはない

手入れがされていない空き家は、人が住んでいる家よりも劣化が早くなるといわれています。

さらに、防犯上の問題であったり、野良猫が住みついてしまうなどといったことで、近隣住民の生活上に著しく支障が出るようであれば、『特定空家』に指定されてしまうリスクもあります。

終活においては、エンディングノートや遺言書といった形に残るものだけではなく、親の意思というものを事あるごとに子に伝えておくことも大切です。

先にも触れましたが、住まなくなっても思入れのある実家を手放すことに抵抗感が少なからずあることは多いものです。

実際、当事務所でもこういったご相談が多々あります。

しかし、どこかで踏ん切りをつけないと、問題はどんどん深刻化していってしまいます。

難しい問題ではありますが、自治体も様々な取り組みで終活を後押ししてきています。

終活といった意識がさらに高まることで、少しでも問題が減少していくことを願ってやみません。

終活
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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