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特別受益と遺留分の算定~民法改正による遺留分制度の見直し

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続制度

相続人の遺留分を算定する場合においては、被相続人(亡くなった方)から受けた生前贈与なども考慮されます。

例えば、被相続人から住宅ローンの頭金などを援助してもらったなどといったことがあった場合、その分を被相続人の財産に算入し、利益を受けた相続人の相続分から差し引いて計算する扱いとなります。

このように、被相続人から生前贈与などを受けて利益を得た分を『特別受益』といいます。

この特別受益については、現行の取り扱いでは何年前に受けたものであっても、遺留分の算定において考慮されることになっています。特別受益を受けたことに時間的な制限はありません。

そこで、特別受益を考慮した遺留分の算定について、今回の民法改正により『相続開始前の10年間に受けた生前贈与』に限って算入されるようになります。

現行の民法には特別受益に関する時間的制限はない

先にも述べた通り、現行の民法では特別受益について時間的な制限はありません。

そのため、何十年も前に受けた特別受益についても、相続人の遺留分を算定するうえで考慮されることになります。

特別受益については相続人間でトラブルとなることも多く、相続をめぐる紛争、いわゆる『争族』となる要因のひとつでもあります。

そこで、今回の民法改正では『相続開始前の10年間に受けた生前贈与』に限り、遺留分算定の価額に算入するよう改められることになりました。

民法改正で遺留分の算定根拠がはっきりする

改正される遺留分の算定については、次のような文言が付け加えられます。

相続人に対する贈与は、相続開始前の10年間に行われたものに限りその価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入する。

この規定が明文化されることにより、相続人の遺留分算定根拠がはっきりすることになり、相続人間のトラブル防止につながることが期待されます。

事業承継などにおいては特に有効な改正となる

この改正は、一般的な特別受益をめぐる紛争を防止することになることはもちろん、事業承継対策としても有効な改正となることが期待できるでしょう。

自社株の贈与を受けた場合、遺留分を算定する際には、相続時の時価で計算するのが原則です。

つまり、自社株の贈与を受けた後継者の経営努力で、自社株の価値が上がれば上がるほど、遺産分割の場面でトラブルが生じてしまう、といった事例は決して少なくないのです。

ですから、早い段階で後継者へ自社株を贈与しておくことで、相続時の遺留分をめぐる他の相続人間との紛争防止に役立つことが期待されるのです。

そういった意味では、事業承継対策としても画期的といえる改正といえるかもしれませんね。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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