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遺言書を残しても~相続人が苦労することになる残念な遺言書とは?

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来年1月から相続や遺言書に関する制度が大きく変わることに伴い、遺言書の作成を検討している方も多いのではないでしょうか。

今回の法改正では、法務局による自筆証書遺言の保管制度の創設、自筆証書遺言の一部要件緩和といった制度が新たに設けられます。

相続をめぐる相続人間のトラブルは絶えませんが、そうしたトラブルを未然に防ぐといった意味でも、遺言書というのは財産の多少にかかわらず作成しておくべきといえます。

ところが、せっかく遺言書を残していたとしても、結局相続人が苦労することになる遺言書も少なくはありません。

私は数々の遺言書を拝見してきましたが、内容が不十分であるために、相続人が困ることになるものが多いと実感しています。特に自筆証書遺言においてはその傾向が顕著です。

では、どのような遺言書で相続人が困ることになるのか、主な例をあげていきたいと思います。

相続人が苦労するかもしれない遺言書とは?

遺言書があっても、特に相続人が苦労したり困ったりする遺言書は、主に次のようなものです。

遺留分に配慮していない内容の遺言書

例えば相続人が多数いる場合に、特定の相続人だけに財産を相続させる、といった内容の遺言書というのは、相続人間でトラブルが生じる可能性が高くなります。

なぜなら、一定の相続人には『遺留分』という最低限もらえる相続分があるからです。

そして、遺留分に満たない財産しか相続できない相続人は、『遺留分減殺請求権』を行使して遺留分を取り戻す権利があります。

ですから、特定の相続人に対してのみ遺産を相続させる、といった内容の遺言書を作成してしまうと、遺留分をめぐるトラブルが生じてしまう可能性が高くなってしまうのです。

場合によっては、裁判所での調停や審判といった手続きにまで発展する可能性もありますので、その点は十分に留意しておきましょう。

遺言執行者が指定されていない遺言書

遺言書の中には、『遺言執行者』が指定されていないケースも多々あります。

遺言執行者というのは、簡単にいえば被相続人(亡くなった方)が残した遺言書の内容を実現するための人です。

この遺言執行者が指定されていない場合、例えば銀行などの相続手続きもスムーズに進まないことがあります。

遺言執行者が指定されていないと、銀行などの相続手続きでは『相続人全員の』署名と捺印(実印)が必要となり、全員の印鑑証明書も提出しなければなりません。

こうした手続きというのは、結局のところ『遺言書がない場合』と同じ手続きなのです。

しかし、遺言執行者が指定されていると、こうした手続きを遺言執行者が単独で行うことができるため手続きが簡素化し、結果的に相続手続きがスムーズに進むことになります。

特に、相続人間の関係があまり良好ではない、遠方に住んでいて手続きが面倒、とにかく面倒なことが嫌い、などといった相続人がいると、実際に相続手続きを行う相続人が苦労することになるのです。

なお来年以降、順次施行されていく相続法の改正では、遺言執行者の地位や職務の義務化といったことも規定されることになています。

遺言執行者の役割が重要ともなりますので、遺言書には必ず遺言執行者を指定しておくようにしましょう。

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遺言書の保管制度が始まっても専門家にチェックしてもらうのが安心

今後、自筆証書遺言を法務局に保管できる制度が創設されます。こうした制度が始まることで、自筆証書遺言が作成しやすくなることが期待されています。

法務局の遺言書保管制度は保管とともに、遺言書として最低限の形式が整っているか、といったことのチェックは行います。

ただし、肝心の遺言書の内容についてのアドバイスはしません。あくまでも自筆証書遺言としての法的な要件(日付の記載や署名・押印など)をチェックするだけです。

つまり、保管と最低限の形式チェックは行うけれども、内容についてのアドバイスなどを行うことはないということです。

保管制度が始まっても内容は専門家に相談を

先に述べた『遺留分』や『遺言執行者』については、遺言書の作成において重要な内容です。

肝心の遺言書の内容については、やはり相続や遺言書に詳しい行政書士などの専門家に相談したうえで作成するのが安心といえます。

特に、相続人間で相続分に差をつけたい、財産内容が多いなどといった場合には、やはり専門家のアドバイスは欠かせないでしょう。

くれぐれも、相続人が苦労することになる『残念な遺言書』を作成することがないよう、これから遺言書の作成を検討している方は十分に注意しましょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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