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離婚と再婚は将来に相続トラブルの可能性大~遺言書の作成は必須

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近年では、離婚や再婚そのものに対するマイナスイメージというのはなくなりつつあります。

いわば『普通』になってきている離婚や再婚ですが、もし前妻との間に子がいるといった方の場合、いずれ爆発するかもしれない爆弾を抱えながら生きていくことになるかもしれません。

その爆弾が破裂する可能性が高いのは、将来必ずやってくる『相続』のときです。名づけるとすれば『相続トラブル爆弾』といったところでしょうか。

なぜ離婚と再婚で『相続トラブル爆弾』を抱えることになり、相続となったときに破裂する可能性が高いのかというと、主に次のような要因があるからです。

離婚と再婚で相続トラブルとなる主な要因とは?

離婚と再婚で『相続トラブル爆弾』を抱え、そして将来爆発する可能性が高くなる要因としては、主に次のようなことが考えられます。

遺産分割協議を行わなければならないこと

遺産分割(相続人間で遺産をどのように分けか)を行うにあたっては、相続人全員が参加して遺産分割協議(遺産をどのように分けるかの話し合い)が必要となります。

相続人がひとりでも参加しない遺産分割協議は無効です。

離婚した配偶者については相続人にはなりませんが、もし前妻との間に子がいれば、その子については実子として相続人となります。

特に、離婚してから前妻との子と疎遠になっているようなケースでは、その子と再婚相手や子といった相続人同士でまったく面識がない、といったことも珍しくはありません。

そうした状況の中で遺産分割協議を行うとなると、遺産分割の合意どころか、何らかのトラブルが生じる可能性が高くなるのは想像に難くありません。

離婚と再婚から年月が経過していればいるほど状況が複雑になる

先にも述べたとおり、例えば離婚した先妻との間に子がいて、再婚相手との間にも子がいるようなケースでは、お互いにまったく面識がないといったことが少なくありません。

そして、離婚と再婚から年月が経過していればしているほど、遺産をめぐるトラブルはどうしても生じやすくなります。

近年では高齢化に伴い『老老相続』という言葉もあるように、親はもちろん、遺産を相続する子もすでに『老人』となっているといったこともあります。

それだけ年月が経過すると、場合によっては代襲相続が生じていたりすることで、さらに複雑な相続人関係になっていることも考えられるのです。

そうなると余計に、相続人間の合意形成が困難となる可能性が高くなってしまいます。

離婚と再婚をしている方は遺言書の作成が『義務』

見ず知らずの相続人同士で話し合いをしなければならないようなケースでは、一般的に遺産分割協議そのものが難航する可能性が極めて高くなります。

そこで、トラブルを抑えるために有効となるのが『遺言書』です。

遺言書は、離婚や再婚といった事情がある場合に限らず、誰でも作成しておいた方がよいものではあります。

しかし、特に離婚や再婚をしている方については、しっかりと遺言書を残しておくことが『義務』ともいえるでしょう。

民法の改正で自筆証書遺言の要件が緩和され、法務局での保管制度が創設されるなど、今後は遺言書を残しやすい制度に変わっていきます。

将来の相続で『相続トラブル爆弾』を破裂させることなく、配偶者や子に苦労や迷惑をかけないためにも、親の責任として遺言書をしっかり準備しておきましょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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