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自筆証書遺言の法務局保管制度を利用する場合も専門家に相談を!

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 遺言書の制度

『法務局における遺言書の保管等に関する法律』が今後施行されることで、自筆証書遺言を作成される方も増えてくることでしょう。

自筆証書遺言のデメリットであった紛失や改ざん、隠匿などといった心配はなくなり、家庭裁判所での検認手続きも不要となるなど、遺言者はもちろん、相続人にとってもメリットは大きいといえます。

ただし、確かにメリットの大きい制度ではありますが、利用にあたっては留意しておいた方がよいこと、注意すべきことがいくつかあります。

自筆証書遺言の保管制度を利用する場合の注意点とは?

遺言書というのは、遺産分割(相続人間で遺産を分けること)において最優先に考慮され、原則として遺言書の内容通りに遺産の分配が行われます。

しかし、せっかく遺言書を残しても、自らの希望通りに遺産分割ができないケースもあります。

保管は安全であっても大事なのは遺言書の内容

自筆証書遺言が法務局で安全に保管できたとしても、肝心の内容が不十分であったり、不適切なものであったりすれば、かえって相続トラブルの引き金にもなりかねません。

典型的な例としては、『遺留分』についてまったく配慮していないケースです。

例えば、相続人が複数いる場合で、特定の相続人だけに遺産のほとんどを相続させる、などといったような内容であった場合などです。

もし、遺留分をもらう権利がある相続人が、遺留分に満たない財産だけしか取得できないと、その相続は『遺留分減殺請求』を行使することが可能です。

ですから、結果として遺言書の内容通りに遺産分割を行うことができないケースもある、ということになります。そうした点は十分に留意しながら作成する必要があるでしょう。

法務局の保管制度でチェックされるのは形式のみ

法務局の遺言書保管制度を利用する場合、法務局の職員によるチェックがあります。

ただし、ここでチェックされるのは、遺言書が民法で定められている形式に沿って書かれているかどうかのみです。

法務局では、遺言内容そのものについてのチェックやアドバイスを行うことはありません。

例えば、自筆証書遺言は全文を自書する、作成した日付を書く、自書による署名と押印をする、内容の訂正がされている場合の訂正方法、などといった形式上の厳格な決まりがあります。

そうした遺言書としての形式さえ整っていれば、そのまま保管されることになります。

保管制度が始まっても専門家に相談するのが無難

遺言書というのは、相続トラブルを防止するといった側面もあります。しかし、肝心の遺言内容に問題点があれば、それがかえってトラブルの引き金にもなるものです。

トラブルを未然に防ぐためには、やはり相続や遺言書に詳しい行政書士などの専門家と内容を相談しながら作成するのが最善でしょう。

せっかく遺言書を作成しても、その内容通りに執行されなければ意味がありません。

財産状況や相続人間の関係性などは人それぞれ異なるものです。どのような内容の遺言書がよいのか、といったことも個々のケースで異なります。

そういった意味でも、個々の事情などをしっかり考慮して遺言書を作成するためには、専門家のアドバイスやサポートを受けながら作成することがお勧めなのです。

しっかりと自らの意思を残すことはもちろん、その内容がきちんと実現されるためにも、専門家をうまく活用するなどして、不備のない遺言書を書くことが大事なことです。

遺言書の制度
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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