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1軒の不動産に相続人が千人以上も!~所有者不明土地問題

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現在の相続人である権利者がはっきりしない、いわゆる『所有者不明土地』というのは、すでに全国で約780万ヘクタール、九州の面積を超えるほどの規模になっています。

2040年には北海道の面積に迫る勢いで増え続けるとも試算されており、国や自治体も様々な対応策を打ち出してきてはいます。

これは面積の広い農地や山林といったものに限らず、宅地においても起こっています。

こうした問題の主な原因のひとつは本来、相続に伴って行われるべきはずの相続登記が、未登記のまま長期間放置されてきたことです。

この不動産の登記というのは義務ではありません。あくまでも任意です。

ただ、不動産の登記が行われないまま長い年月が経過してしまうと、相続に相続が重なっていくことで、現在の権利者(相続人)を特定することがどんどん困難となっていくのです。

1軒の不動産に権利者が千人以上というケースも

所有者不明土地は、登記されている所有者の相続人の戸籍をたどっていけば、現在の権利者を特定することが可能ではあります。

しかし、中には明治、大正時代といったところまでしか登記がされていない不動産もあり、登記されている所有者から現在の権利者(相続人)を特定することは相当な困難を極めます。

このくらいになってくると、すでに現在の法定相続人の数が数百人、千人単位になってしまっている場合もあるためです。

法律や条例による対応にも限界がある

現行の制度でも法律や条例にもとづいて、老朽化したまま放置されて倒壊などの危険性があるといった空家については、強制的に取り壊して撤去するといったことは可能ではあります。

その撤去費用は現在の相続人に請求することになるのですが、前述のように相続人が数百人、千人単位にも膨れ上がっていると、その相続人を特定するだけでも膨大な手間と時間がかかります。

不動産登記が任意であることを踏まえると、現行の制度だけでは空家問題を解消するのには限界があるでしょう。

そして、こうした所有者不明不動産は、今後も増え続ける一方となっていくのです。

不動産登記の義務化などの制度改正が急務

こうした問題の増加を受け、相続登記の義務化と罰則などといった対応策も検討されています。

東日本大震災をはじめ日本各地の災害においても、この所有者不明土地の問題が復興の妨げになったという経緯もあり、新たな施策も打ち出されてきてはいます。

ただ、今後も増え続けていくことが確実な所有者不明土地の問題に歯止めをかけるためには、国も自治体もさらなる有効な施策を打ち出してもらわなければなりません。

自分も所有者不明土地の権利者になっているかも?

所有者不明土地は、現在でも九州の面積を上回る規模になっています。

こういった現状を考えてみると、もしかすると自分も知らないうちに所有者不明土地の権利者のひとりになっている、といった可能性があるかもしれません。

全国各地で起こっている所有者不明土地の問題。根本的な解決に向けた対策は急務です。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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