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相続人の配偶者も遺産がもらえる?~特別寄与者と特別寄与料

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現行法上では、被相続人(亡くなった方)の療養看護や労務の提供などをした人がいた場合、『寄与分』という形で法定相続分に上乗せできることが定められています。

しかし、この『寄与分』を請求できるのは、相続人に限られています。

つまり、相続人の配偶者などが被相続人に対して、どれだけ献身的に介護などに尽力していたとしても、相続人の配偶者がその貢献度分を直接請求することはできません。

そこで、今回の改正相続法では、これまで相続人に限られていた寄与分の請求権が『親族』に拡大されることになりました。

被相続人の療養看護などに尽力した人を『特別寄与者』とし、相続人に対して『特別寄与料』という形で請求できるようになります。

特別寄与者と特別寄与料について

特別寄与者と特別寄与料に関しては、相続法改正で次のような条文が追加されます。

民法第1050条

1 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。

2 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。

3 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

4 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

5 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

特別寄与者と特別寄与料とは?

被相続人の療養看護や労務の提供といった形で、被相続人の財産形成の維持や増加に貢献した親族を『特別寄与者』、その貢献度に対する額を『特別寄与料』といいます。

この特別寄与料は、原則として協議によって決めることになりますが、その協議が整わない場合には、被相続人が亡くなってから6か月以内に家庭裁判所に対して『協議に代わる処分』の請求ができます。

特別寄与制度の注意点は?

上記のように、相続人以外の『親族』も特別寄与料を請求できる権利が定められますが、この特別寄与制度には注意点がいくつかあります。

遺産分割協議には参加することはできません

特別寄与者が遺産分割協議に参加できることになると、遺産分割が複雑化して混乱してしまうおそれがあります。

そのため、遺産分割協議に関しては現行法通り、相続人のみが参加できることとして、特別寄与者は相続人に対して特別寄与料の請求を認める、という形になります。

特別寄与者は一定の『親族』のみに限られる

特別寄与者として認められる『親族』は、6親等以内の血族および3親等以内の配偶者です。

つまり、内縁の配偶者や事実婚の配偶者、戸籍上の親族ではない人については、この特別寄与料の請求権はありません。

特別寄与制度が規定された民法の施行期日

特別寄与制度の法改正は決まっていますが、法律の施行期日は原則として公布の日(平成30年7月13日)から1年以内とされています。

現時点ではまだ法律は施行されていませんので、現時点では従来通り、寄与分の請求は相続人のみにしか認められていません。

実際に特別寄与制度は簡単に認められるもの?

現行法にも、相続人に限られてはいますが『寄与分』という制度は設けられています。

しかし、実際にこの寄与分が認められるには、親族間の扶養義務以上の貢献があった場合などといったように、実は認められるためのハードルはとても高いものです。

特別寄与制度についても従来の寄与分制度と同様、特別寄与料の請求が認められるためには、親族間の扶養義務以上の貢献度があったなど、やはり条件のハードルは高くなる可能性があります。

従来の寄与分は相続分の中での評価ということになります。しかし、特別寄与者に関しては相続人ではありませんので、相続分の中での評価という理屈ではありません。

特別寄与者については、あまりハードルを高く上げることなく、できる限り広く認められることが望ましいのではないでしょうか。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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