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創設される在留資格『特定技能』~深刻な人手不足解消につながる?

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog コラム

日本が『超少子高齢化』時代といわれるようになって久しいところですが、それに比例して生産年齢人口(15歳から65未満の人口)の減少も加速しています。

そして、生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、有効求人倍率は上昇の一途とたどってきており、平成30年8月の統計では1.63倍となっています。

有効求人倍率というのは、ハローワークで職探しをする人1人に対して、何人分の求人があるのかを示す指標です。

この1.63倍という数字は単純に『100人の求職者に対して163人分の仕事がある』ということになります。

こうした数字が何を意味するのかというと、つまりは人手不足、労働力が不足しているということです。

そこで、こうした労働力不足を補うために、一定のルールのもとで外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格『特定技能』の創設が閣議決定されました。

アルバイトや技能実習制度も限界?~特定技能の創設

日本での『留学』資格で在留している人、在留資格をもつ外国人の家族である『家族滞在』の在留資格をもつ外国人は、原則として日本で就労することはできません。

ただし、これらの人たちも『資格外活動』という許可をとれば、週28時間以内という制限内でアルバイトをすることが可能です。

また、近年では資格外活動のほかに『技能実習』という在留資格で労働する人が増えています。

しかし、技能実習に関しては『法律の建前上』、日本で得た技術や知識を母国である開発途上国で生かしてもらうための、技術移転が主な目的となっています。

ですから、技能実習生を『労働力の需給調整の手段』として行ってはならない、とも法律に規定されています。

ここであえて『法律の建前上』といったのは、この技能実習生を単なる『安価な労働力』といった認識で、本来の趣旨に沿って受け入れていないケースも多々あることが、問題視されていることもあるからです。

新たな在留資格『特定技能』とは?

生産労働人口の減少、有効求人倍率の増加が続いているといったことは前述の通りです。

そして、週28時間しかアルバイトができない留学生や『原則として』単純労働が認められていない技能実習制度では、今の深刻な労働力不足の解消は年々困難となっていきます。

現在、日本での就労が認められている在留資格は、技術、人文知識、国際業務といったものに限られており、学歴要件や実務経験なども厳しく問われる点が高い障壁にもなっています。

しかし、新たに創設される見込みの『特定技能』については、学歴や実務経験といった要件がないところが、これまでの就労が認められる在留資格とは大きく異なる点です。

具体的には、農業、介護、建設、宿泊、造船などといった業種の単純労働であっても『特定技能』という在留資格を取得すれば、原則として5年間の就労滞在が可能とされています。

これまでの技能実習生との違いは?

『技能実習』という在留資格は、あくまでも技術移転という国際協力が主目的であるのに対して、『特定技能』は明確に外国人労働者としての扱いとなります。

そして、特定技能は日本において人手不足が深刻な業種の労働力を補うための在留資格となり、特定技能の対象となる業種であれば、単純労働にも従事することが可能となります。

この特定技能の就労資格で働く外国人を、2025年までに50万人受け入れるとしています。

士業にとっては大きなビジネスチャンス?

外国人労働者が増えることで、外国人の在留許可申請などを代行する行政書士にとっては、この特定技能という就労資格が創設されることで、いわばビジネスチャンスといえるかもしれません。

また、外国人労働者についての労務管理という点においても、社会保険労務士といった士業は仕事が増えていくことにつながります。

そして、労使間で何らかの大きなトラブルが生じるようなことがあれば、弁護士といった士業も欠かせない存在となるでしょう。

ということで、『士業のビジネス』という観点だけで考えれば、この特定技能の創設は、パイが増えることによる市場の拡大で恩恵を受ける可能性が高いといえます。

もはや外国人労働者なしでは成り立たない業界も

特に建設業界などでは、日本人の若年層は就労を敬遠する傾向が強く、定着率も著しく低いといったこともあり、外国人就労者や技能実習生がいなければ、とても事業が成り立たないというところまできています。

先日も仕事で、ある建設業者さんとお話をしていたところ、とにかく『人手が足りない』という現状を悲痛なまでに嘆いていました。現場の危機感は深刻です。

これらの業界は、まだまだマンパワーが欠かせません。

これからインフラの老朽化もますます進んでいくでしょうし、自然災害の多い日本においては、建設業界の衰退、技術や技能の承継などは大きな問題でもあります。

超少子高齢化という社会の現状では、外国人労働者に広く門戸を広げて労働力を確保しなければならない、というのは政策として致し方ないところでしょう。

外国人労働者が増えれば、個人消費という経済面でもプラスとなります。

ただこれから先、外国人にいわゆる『3K労働』を多く担ってもらうのはどうなのか、ということは個人的に考えさせられるところもありますね。

どうしても拭いきれない不安もある

また、無条件に受け入れるわけではないとはいえ、日本が誇る『治安のよさ』といった面においても、不安をどうしても払拭できない方が少なくないでしょう。

文化や慣習の違いなどのギャップに悩む方もいるでしょうし、外国人労働者を利用した犯罪や不正行為が横行するようなことも懸念材料ではあります。

こうした問題に対しては、外国人労働者へのサポート体制の整備であったり、差別的な待遇などを防止するといったことも十分に検討しなければなりません。

就労する側と受け入れる側、双方が利益をきちんと享受できる環境づくりによって、社会の不安を払拭していくことが、これからの課題と考えます。

コラム
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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