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相続法制の改正民法などの施行日が法務省から発表されました!

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 民法改正

11月21日、約40年ぶりとなる改正民法、法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が法務省から発表されました。

今回の改正は、被相続人(亡くなった方)の配偶者居住権の創設、特別寄与料の請求権、法務局による自筆証書遺言の保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)の制定など、今後の相続、遺言書の制度が大きく変わるものです。

施行期日が決定したことで、この施行日以降に生じた相続、遺言書の作成や保管方法などには改正民法・新法が適用されます。

民法(相続・遺言書関係)改正法・新法の施行期日

民法(相続関係)改正法の施行期日は、以下のとおりです。

自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言の一部(財産目録)について、手書きであることを要しない方式緩和は2019年1月13日から施行されます。

法務局における遺言書の保管等に関する法律

自筆証書遺言を法務局で保管する制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)は、2020年7月10日から施行されます。

預貯金の仮払い制度・遺留分制度の見直し・特別寄与料等

配偶者居住権の創設以外の相続法関連(預貯金の仮払い、遺留分制度の見直し、特別寄与料の創設、その他の相続法関連の改正)については、2019年7月1日から施行されます。

預貯金が凍結されて引き出せない!~改正相続法の仮払い制度創設
従来、被相続人(亡くなった方)の金融機関の預貯金口座に関して最高裁は、預金債権は当然に各相続人に、その相続分に応じて相続されるという立場をとっていました。 つまり遺産分割前であっても、各相続人は自らの法定相続分については預貯金を引き出すことが可能、という判断をとっていたのです。 しかし、...
居住用不動産の配偶者への贈与~結婚20年以上は遺産分割の対象外に
今回の改正相続法には、『婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等』に関する規定が新たに設けられます。 配偶者への贈与については『居住用不動産の贈与税の配偶者控除』という制度が以前からあり、婚姻期間20年以上の配偶者に生前贈与する居住用不動産に関しては、贈与税の基礎控除額と合算して2...
相続法改正~相続に伴う遺産分割前に処分された財産の取扱い
今回の相続法改正の中で、少し細かい部分ではありますが、『遺産分割前に処分された財産の取扱い』についての制度も変わります。 被相続人(亡くなった方)の遺産は、まず相続人全員の共有財産となります。 そして、この共有財産をどのように分けるのか(遺産分割)といったことは、相続人全員の遺産分割協議...
遺留分減殺請求権について~民法改正による遺留分制度の見直し
相続法においては、被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していた場合、その遺言書の内容にもとづいて遺産分割(相続人間で遺産を分けること)を行うことが原則となっています。 ところが、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には、『遺留分』という最低限の遺産を取得できる権利があります。これは遺言書があって...
特別受益と遺留分の算定~民法改正による遺留分制度の見直し
相続人の遺留分を算定する場合においては、被相続人(亡くなった方)から受けた生前贈与なども考慮されます。 例えば、被相続人から住宅ローンの頭金などを援助してもらったなどといったことがあった場合、その分を被相続人の財産に算入し、利益を受けた相続人の相続分から差し引いて計算する扱いと...
相続人の配偶者も遺産がもらえる?~特別寄与者と特別寄与料
現行法上では、被相続人(亡くなった方)の療養看護や労務の提供などをした人がいた場合、『寄与分』という形で法定相続分に上乗せできることが定められています。 しかし、この『寄与分』を請求できるのは、相続人に限られています。 つまり、相続人の配偶者などが被相続人に対して、どれだ...

配偶者居住権・配偶者短期居住権

残された配偶者保護の規定である『配偶者居住権』 『配偶者短期居住権』の創設は、2020年4月1日から施行されます。

民法改正・新法の施行は来年1月から順次施行されていきます

上記のように、相続法に関する改正民法や法務局における遺言書の保管等に関する法律といった新法は、来年1月から順次施行されていきます。

施行期日順のまとめ

  • 自筆証書遺言の方式緩和・・・2019年1月13日
  • 預貯金の仮払い制度・遺留分制度の見直し・特別寄与料等・・・2019年7月1日
  • 配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設・・・2020年4月1日
  • 法務局における遺言書の保管等に関する法律・・・2020年7月10日

高齢化社会においては、この約40年ぶりの相続や遺言書といった制度が変わることは、とても大きな意義があることです。

私たちにとっても身近な法律であり、この法律が施行されることで相続や遺言書についての関心がより深まることを期待しています。

実務家としても今後の動向を注視していきたいところです。

民法改正
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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