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これから自筆証書遺言を書くなら財産目録を用意すると楽になります

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平成31年1月13日から施行される改正民法により、自筆証書遺言の要件が緩和されます。

この改正では、自筆証書遺言の『財産目録(財産内容を記した書類)』に関しては自筆を要しないとされているため、パソコンなどで財産目録を作成することができるようになります。

また、不動産などであれば登記簿謄本、預貯金といったものであれば通帳のコピーなどであっても、財産内容の添付書類として利用することが可能です。

この自筆証書遺言の様式緩和により、これまでよりも正確かつ簡潔に自筆の本文を作成することができるようになるのです。

財産目録(財産内容を示す書面)などを利用するメリット

財産内容の詳細を別紙とすることには、主に次のようなメリットがあります。

遺言書本文の記載が簡潔になる

自筆証書遺言の様式については、財産目録を含めすべて自筆である必要がありました。

そのため、特に高齢の方にとっては、その内容を一字一句間違えのないよう記載することは大きな負担となります。

しかし、財産目録や財産内容が記載された書類を別紙として添付することができるようになることで、例えば『別紙1の不動産は○○に相続させる』などとすることができます。

これにより、財産内容を正確に特定することができるうえに記載も簡潔で済むため、これまでよりも遺言書本文を自筆する負担が少なくなるでしょう。

パソコンで財産目録を作成することも可能

また、財産目録の一覧をパソコンで作成することも可能となります。

特に財産内容が多いような場合には、パソコンを利用して財産目録を作成しておくと、やはり本文を簡潔に記載することができるようになるでしょう。

ただし、パソコンで財産目録を作成する場合には、タイプミスや変換ミスといったことは十分に注意する必要があります。

そうした心配があるようであれば、前述の財産内容を示す書類(登記簿謄本や預貯金通帳のコピーなど)を添付した方がよいかもしれません。

様式が緩和されても一番大事なのは内容です

このように、自筆証書遺言の作成そのものは、従来よりも確かに楽となります。

しかし、最も重要なのは遺言書の内容、中身です。

その部分に問題があれば、遺言書を残したとしても相続人間でのトラブルなどにつながってしまう可能性は高くなるでしょう。

遺言書を作成するにあたっては、遺留分や遺言執行者の指定といった知識はきちんと頭に入れておき、内容が確実に実現できるものでなければ、作成する意味がありません。

自筆を要さないのはあくまでも添付書類のみ

なお、重要なことなので念のため繰り返しますが、『自筆であることを要さない』のは、あくまでも『財産目録などの添付書類』のみです。

遺言書の本文は従来通り、すべて自筆である必要があります。

そして有効な遺言書とするためには、自筆での署名と押印(実印が望ましい)、遺言書を作成した日付をはっきり記載しなければなりません。

自筆証書遺言の作成については、やはり念のため書類作成の専門家である行政書士などと相談しながら行うのが安心といえるでしょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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