当事務所の相続・遺言書専門サイト【埼玉県川越市の相続と遺言書相談.com】はこちらから
埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所について

行政書士鈴木法務事務所では相続相談・相続手続き代行・遺産分割協議書の作成・遺言書作成等の相談業務などを専門に行っております。
049-293-1091(10:00~19:00  ※土日祝日も受付は可)
お気軽にお問い合わせください

ご相談の詳細はこちらからどうぞ

相続した不動産の空家対策~売却時の減税措置延長へ

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続

ひとり暮らしの親が亡くなり、子が離れて生活しているようなケースでは、被相続人(亡くなった方)が生活していた家が空家となる可能性が高くなります。

このような状態は『空家問題』として社会問題化しており、国も自治体も様々な対策を打ち出してきています。

現行制度では、相続した空家や取り壊し後の土地を売却した場合、3,000万円を上限に譲渡所得の特別控除が受けられ、所得税と個人住民税を減税しています。

しかし、この措置は平成31年12月31日までの特例となっています。

そこで現在、この減税措置期間を2023年末まで延長し、適用要件についても緩和が検討されています。

相続家屋売却の減税延長の主な要件など

まず、現行制度で減税措置を受けるための主な要件は、次のようになっています。

  • 1981年5月31日以前に建築された家屋
  • 相続の直前まで被相続人が居住していたこと
  • 相続が生じてから3年が経過する年の年末までに譲渡

この中の居住要件については、被相続人の住民票上の住所で判定されます。

そのため、例えば老人ホームなどに入居して住民票を移した場合で、家財などを残してきた住居と行き来していたようなケースは適用除外となっています。

減税措置の延長と居住要件の緩和

この減税措置は平成31年12月31日までの特例となっていますが、これを2023年まで延長することが検討されています。

また、居住要件についても、老人ホームなどに入居して住民票を移したといったケースについても適用対象となる方向です。

今後も増え続ける空家に対してさらなる対策を

核家族化が進んでいる現在では、このように相続で取り残される空家はどんどん増え続けているのが現状です。

特に古い空家が増えていくことは、防犯上や災害時の危険性などの観点からも、様々な問題を生み出す原因にもなっていってしまいます。

空家の発生を抑制するため、さらなる有効打となる対策を期待したいところです。

相続
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

よろしければフォローしてください
よろしければフォローしてください
埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog