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配偶者の居住利益保護~配偶者短期居住権の創設

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続制度

約40年ぶりに改正される相続法制の中でも、大きな目玉とされているのが『配偶者短期居住権』に関する規定の明文化です。

この制度は一般的に、亡くなった夫(被相続人)が所有していた住居に、一緒に暮らしていた妻の短期的な居住の利益を保護することを想定した制度となります。

配偶者短期居住権とは、被相続人が所有する住居に無償で同居していた場合に、被相続人の死亡による相続が生じても一定期間、無償で居住し続けることができるというものです。

現行の民法による理屈上、相続が生じると被相続人の財産は相続人の共有状態となります。

そのため、残された配偶者は当然に自宅を単独で利用できる権利はなく、これまで裁判所の合理的な解釈によってのみ保護されてきました。

配偶者短期居住権とは?

民法で規定されることになる『配偶者短期居住権』とは、次のいずれかの遅い日までの間、配偶者の居住を無償で保護するものです。

  1. 相続人間の遺産分割協議で居宅の所有権が決まるまでの間
  2. 相続開始から6か月を経過した日

配偶者短期居住権が創設された理由は?

配偶者短期居住権は、配偶者が無償で自宅に暮らしていた場合(夫婦なので当たり前のことではありますが)に、『使用貸借契約』の成立を推認するという判例をもとにしたものです。

使用貸借契約というのは、簡単にいうと『無償で貸し借りする契約』ということです。

裁判所はこの判例をもとにして、夫婦間で使用貸借契約が成立していたものとみなす、として配偶者の居住権を一応保護してきたのです。

しかし、使用貸借契約はあくまでも『契約』です。

例えば、亡くなった夫が妻の居住について、もし遺言で反対の意思表示をしていたり、住居を第三者に遺贈していたりした場合には、相続後に妻の居住権は保護されないことになってしまいます。

そこで、そうした事情があったとしても、一定期間は残された配偶者の居住権を認め、配偶者の利益を保護するという目的で『配偶者短期居住権』が創設されることになったのです。

配偶者短期居住権についての注意点など

この配偶者居住権については、主に以下のような注意点があります。

配偶者短期居住権で保護されるのは法律婚の夫婦のみ

配偶者短期居住権は相続法制のひとつです。

そのため、この規定が適用されるのは、戸籍上の夫婦関係(法律婚)である配偶者に限られます。

いわゆる『事実婚』といった形をとっている配偶者は法定相続人となることができないため、相続法制であるこの規定は適用されません。

配偶者短期居住権の施行期日

この配偶者短期居住権の規定は、2020年4月1日から施行されることが決まっています。

施行日以前に生じた相続については、この規定はまだ適用されませんので注意しましょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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