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相続した古い空き家を放置するデメリット~負の遺産にしかならない

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続

相続によって空き家となる典型的なケースは、地方でひとり暮らしをしていた親が亡くなり、親が住んでいた不動産を相続した、というものです。

相続した人がすでに独立して持ち家があり、生活の基盤も移っているとなると、親が住んでいた家は空き家になります。

そこで、もう何年も放置されたままの空き家が増えてきている、というのが昨今社会問題にもなっている『空き家問題』です。

核家族化という社会背景もあり、こうした空き家はどんどん増え続けています。

空き家を放置したままにしておくのはデメリットしかない

まず、人が住んでいない空き家であっても固定資産税がかかります。これは放置している間も相続人が払い続けなければなりません。

そして空き家というのは、人が住んでいる家よりも痛みが早いと言われています。

定期的なメンテナンスが必要であっても、相続人が遠方に住んでいるなどといった事情があると、なかなか手入れが行き届かないでしょう。

そのままで収益物件にすることも難しいケースが多い

築年数や土地の広さなどによっても事情は異なりますが、空き家となっている家のほとんどは、すでに築年数が古く、そのままでは人に貸して収益物件にすることもできない状態です。

当然、そうした空き家からは収益が生まれませんので、固定資産税などの維持費だけが出ていくだけの家となってしまいます。

将来は解体する予定でメンテナンスを怠っていてもリスクが

『そのうち解体して売るから』と、空き家をメンテナンスせずに放置しておくことも、リスクが伴います。

例えば、倒壊の危険性や衛生上の問題などがある空き家は、2014年に施行された『空き家対策特別措置法(空き家法)』で『特定空き家』に指定されてしまう可能性があります。

この特定空き家に指定された空き家に対しては、それまで住宅用地で評価されていた固定資産税が6倍にも跳ね上がってしまいます。

また、行政からの解体勧告の対象となり、50万円の罰金を科されることもあります。さらに放置してしまうと、行政代執行による解体が行われることになります。

そうなると、相続人に対して解体費用が全額請求されるだけでなく、更地になるとやはり固定資産税が一気に6倍にも上がってしまうのです。

つまり、空き家をそのまま放置することは、年月が経過すればするほど『負の遺産』としてデメリットしかないばかりか、相当な費用負担となってしまう可能性もあるのです。

空き家の処分には譲渡所得の特別控除が受けられる

このような空き家が増え続けていることから、一定の条件を満たすことで税制面での減税措置が設けられています。

この措置が『譲渡所得の特別控除』です。

この譲渡所得の特別控除とは、親が空き家でひとり暮らしをしていた、1981年5月31日以前に建てられた家である、などといった条件はありますが、売却時の利益から3千万円を上限に譲渡所得が控除され、住民税や所得税が減税されるというものです。

ただし、この譲渡所得の特別控除は2019年末までの特例措置です。

譲渡所得の特別控除を受けられる期間は延長も検討されていますが

譲渡所得の特別控除が受けられるのは、現在のところ2019年末までとなっています。

しかし、この特別控除が受けられるための要件緩和や、期間を延長することが現在検討されてはいます。

とはいえ、これは現在のところあくまでも検討段階というところであり、延長が確定したものではありません。

また、2019年には消費税が10%に増税される可能性が高く、そうなると売却時の仲介手数料も高くなることにもなります。

いずれにしても、相続した家が空き家となっているといった方は、特定空き家に指定されたり、行政代執行などといったリスクが広がらないうちに、早めの処分を検討した方がよいでしょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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