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遺言書はお金持ちの人がつくるもの?~普通の家こそ必要なものです

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 遺言書

今でこそ、終活といったものが一般的な言葉として世の中に浸透してきています。

ただ、『遺言書』というと『お金持ちだけが用意しておくもの』という認識をもっている方がまだまだ少なくありません。

私は専門家として様々な相続の現場を見てきましたが、中には相続が『争族』に発展してしまうことも多いものです。

そうしたケースでは、遺言書さえあれば防げたと思われるものも多数あります。これは資産の多少にかかわらずです。

むしろ、『普通の家』の方が『争族』となるリスクが高いものなのです。

『ウチには大した財産はないから』という油断

なぜ『普通の家』に相続トラブルが多いのかというと、『ウチには大した財産はないから』といった油断があるからです。

実際、家庭裁判所に持ち込まれる相続トラブルのおよそ8割が、遺産5千万円以下の案件です。

遺産が5千万円というと、多額なように感じるかもしれません。

しかし、相続財産の中には不動産も含まれます。土地と戸建ての家、預貯金などの資産をすべて合わせれば、遺産が5千万円というのは一般的な『普通の家』です。

だからこそ本来は、そうした普通の家こそ相続対策をしっかり行っておくべきなのですが、『ウチには大した財産はないから』という油断からトラブルが生じていくものなのです。

遺言書は財産の多少にかかわらずつくるべき

遺言書をつくる方は年々増加傾向にあります。それでも、まだまだ遺言書を残して亡くなる方というのは少数派といえます。

遺言書というのは、遺産分割(相続人間で遺産を分けること)において最優先されます。

そういった意味でも、遺言書というのは相続において重要な役割を果たすものなのです。

遺言書の作成には手間も時間もかかりますが

遺言書を作成するにあたっては、自分の財産の洗い出しや関係する書類を集めたり、誰にどれくらいの財産を残せばよいのか、相続税対策などといったことを熟考しなければなりません。

それだけに、ある程度の手間や時間もかかるものです。場合によっては、専門家の力を借りることも必要となるかもしれません。

ただ、それでも遺言書がきちんと残されているだけで、相続人同士のトラブルを防ぐことができることが大いに期待できます。

何より遺言書を残す方も、後のトラブルは望んでいないはずです。

たとえ仲のよかった親子、兄弟姉妹であっても、相続をきっかけに『絶縁状態』となってしまったような例も、私はたくさん見てきました。これは相続財産の多少にかかわらずです。

民法の改正で遺言書作成のハードルも低くなる

相続や遺言書に関連する民法の相続法制の改正が、平成31年1月から順次施行されていきます。

中でも、自筆証書遺言の要件緩和や、法務局による遺言書の保管制度といったものは、より遺言書を書きやすく、安全に保管できるといった大きな改正でもあります。

実務家としては、これを機にぜひ多くの方が遺言書の必要性を感じてもらい、相続に関するトラブルが減少していくことを切に願っています。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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