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麻原元死刑囚の遺骨~相続法ではどのような扱いになるのか

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今年7月に死刑が執行された麻原元死刑囚の遺骨をめぐっては、様々な問題が生じています。

麻原元死刑囚は死刑執行の前に、遺体の引き取り先として四女を指定したといわれています。

法務省の規定では、執行前に本人が指定した人の元に遺骨が引き渡されることになっていますが、この遺骨をめぐって妻らと争いになっているともいいます。

麻原元死刑囚の精神状態は、遺体の引き取り先について正常な判断ができる状態ではなかった、などといったことが争点になっているようです。

遺骨はまだ東京拘置所に保管されたままとされていますが、前例のない凶悪事件の首謀者であり、まだ麻原元死刑囚の影響力が残っている状況では、慎重な扱いにならざるを得ないでしょう。

では、亡くなった遺体や遺骨の所有権というのは、一般的にどのように考えられているのでしょうか。

遺体と遺骨は別の法理が適用される

人が亡くなると、その遺体は法律上の理屈では『モノ』となります。そして火葬されて遺骨となった場合も同様なのですが、遺体と遺骨では別の法理が適用されます。

遺体は『相続人』の共有物

先述のとおり、人が亡くなって遺体となると『モノ』として扱われます。そして相続法の理屈において、その遺体は相続人の共有物ということになります。

ですから、例えば病理解剖といったことを行う際には、まず相続人の了承が必要となり、相続人が了承しなければ行われることはありません。

そのため、例えばたとえ亡くなった方が献体などを希望していたとしても、相続人の了承なしには行うことはできません。

相続人が拒否しているにもかかわらず、本人の希望だからといって、無理やりに遺体を持ち出すようなことはできませんからね。

遺骨となった場合には別の規定が適用される

では、遺体を火葬した後の遺骨というのはどのような扱いになるのでしょうか。

遺骨に関しても 『モノ』であることに違いはありませんが、遺骨に関しては民法上、別の規定が適用されることになります。

民法では、祭祀財産(仏壇やお墓など)については、祖先の祭祀を主宰する人が承継するという規定があり、遺骨についても一般的にこの『祭祀財産』の一部と解釈されています。

『祭祀を主宰する人』というのは、いわゆる喪主として葬儀や法事を執り行ったり、お墓を承継する人のことを指します。

そして、もし祭祀の主宰者となる人が決まらない場合には、次のような優先順位で決めることになっています。

  1. 被相続人(亡くなった方)が遺言で指定した人
  2. 慣習(ならわし)
  3. 家庭裁判所が総合的に判断した人

つまり、もし被相続人が最優先される遺言で『内縁の妻』といった人を指定していれば、相続人以外の人が遺骨を引き取ることも可能なのです。

麻原元死刑囚の遺骨は誰に承継されることになるのか

一般的な法律の理屈では、祭祀を承継する人に遺骨が引き取られることになりますが、麻原元死刑囚の場合、かなり特殊な事情や問題が山積しています。

遺体の引き取り先として本人が指定したとされる四女や弁護士も、自身の身の安全を懸念して慎重になっているといいます。

また、麻原元死刑囚をいまだ崇拝する教団側に遺骨が渡ることは、やはり大きな懸念があります。

四女側としては、麻原元死刑囚を埋葬した場所が『聖地』とならないよう、海洋散骨を希望しているともいわれており、この是非も難しい判断でしょう。

死してなお強い影響力を残す麻原元死刑囚の遺骨問題、これからどのような展開になっていくのでしょうか。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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