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平成2018年?こんな日付の記載文書は法的に有効なの?

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先日、ドラマの中で誓約書の日付に『平成2018年』といった記載をしたシーンが話題となったそうです(私はドラマを実際に見ていませんが)。

文書の日付というのは、法的にかなり重要な意味をもちます。

例えば、遺言書の日付は新しいものが有効なものとなる、といったように、正確な日付の記載というのはとても重要な要素です。

では、仮に『平成2018年○月○日』といった記載の遺言書があった場合、その遺言書は法的に有効なものとなるのでしょうか。

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遺言書における日付の意味と重要性

まず、遺言書には必ず日付(年月日が特定できるように記載)を入れなければなりません。日付のない遺言書は無効となります。

つまり、遺言書においては日付の記入は必須項目です。

また、遺言書に記載する日付は、年月日までを正確に特定することができなければなりません。

例えば『平成30年吉日』などといった記載では、吉日(大安)の日付が正確に特定できないため、無効となってしまいます。

ちなみに、大安は今年の12月だけで6日もありますからね。

『平成2018年』は有効?無効?

では、問題の『平成2018年』といった記載ですが、これは日付を特定することができれば有効となるため、一応法的には『セーフ』と考えられます。

過去の判例では、『平成12年1月10日』を『平成2000年1月10日』と『誤記』された遺言書が有効とされたものがあります(平成12年=西暦2000年)。

ということで、『平成30年』を『平成2018年』と記載した遺言書でも、一応は有効と『判断される可能性は高い』でしょう。

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日付が特定できれば有効ではありますが

他にも、『65歳の誕生日』『2018年の憲法記念日』などといった記載も、一応日付は特定できますので有効となる可能性は高いといえます。

ただし、私たちプロの実務家としては、やはり日付は正確にきちんと書くことをお勧めします。

こうした細かいところでも、余計なトラブルの引き金にもなりかねませんので。『判例』があるということは、裁判で争っていたということですからね。

遺言書の他にも、今回話題となっている誓約書であったり、契約書といった重要書類における日付というのは、文書そのものの有効性を左右する重要な記載となります。

誰がみても日付がしっかり特定できるように、元号であれば『平成30年12月25日』、西暦であれば『2018年12月25日』と、正確に記載するようにしましょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組む。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな実績と信頼を得ている。

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