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今年は相続と遺言書の制度が大きく変わる!~皮切りは1月13日!

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 遺言書の制度

いよいよ2019年が幕を開けましたね。

皆さま、明けましておめでとうございます。

さて、2019年は相続法制の改正や新法創設などが順次施行されていく年となります。

相続や遺言書の制度は2019年から2020年にかけて法律が施行されていきますが、まず1月13日に施行されるのが『自筆証書遺言の方式緩和』です。

これまで、財産の種類が多かったり、不動産の内容などを別紙の財産目録とする場合であっても、その財産目録を含めすべてを自筆する必要がありました。

しかし、1月13日から施行される『自筆証書遺言の方式緩和』により、自筆証書遺言に添付する財産目録部分に限っては、自筆でなくても有効な遺言書となります。

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自筆証書遺言の方式緩和で何が変わるのか

自筆証書遺言では、財産内容が多かったり、不動産を特定するために登記簿謄本通り正確に自筆で記載することは、とても手間がかかる作業といえます。

そこで、自筆証書遺言の『財産目録』部分に関しては、パソコンで作成した財産目録であったり、不動産登記簿謄本、預金通帳のコピーなどを添付することができるようになります。

遺言書本文の表記を簡潔にすることができる

例えば、これまで不動産の表記は、不動産登記簿謄本を取り寄せて情報を正確に自筆しなければなりませんでしたが、不動産登記簿謄本そのものを別紙として添付することで、本文の表記を簡潔にすることができます。

本文の表記例としては『別紙1の不動産を長男○○に相続させる』などとすることで、本文がすっきりとまとまります。

また、パソコンで財産内容をまとめて作成し、別紙として添付することも可能です。

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自筆証書遺言の方式緩和で作成する場合の注意点

このように、自筆証書遺言の方式緩和によって、作成が正確で楽になるといったメリットは多いのですが、注意すべき点もいくつかあります。

パソコンで財産目録を作成する場合はミスタイプに注意

パソコンで財産目録を作成する場合には、財産内容のミスタイプに十分注意しましょう。

不動産であれば、地番や家屋番号などは一文字でも異なると、まったく異なる不動産となってしまいます。権利証や不動産登記簿謄本と見比べながら正確な記載が必要です。

不動産に関しては情報が多いため、法務局で不動産登記簿謄本を取得して添付してしまうのが無難かもしれません。

また、金融機関の口座番号などの数字に関しても同様に、間違いのないよう作成しましょう。

財産目録には署名と押印が必要

財産目録を別紙で作成する場合、その財産目録の余白部分などに自筆の署名と押印が必要です。

財産目録が複数枚となる場合には、そのすべてに署名と押印をする必要があります。

本文の作成に使用した印鑑と同じものを使い、忘れずに署名押印するようにしましょう。

パソコンで作成できるのは『財産目録』部分のみ

自筆証書遺言の作成方式緩和において、パソコンで作成できるのはあくまでも『財産目録』の部分のみです。

遺言書本文については従来通り、全文を一字一句すべて自筆する必要があります。本文をパソコンなどで作成してしまうと無効な遺言書となってしまいますので注意しましょう。

また、自筆証書遺言の形式要件である『日付』『署名』『押印(できれば実印)』は忘れないようにしましょう。この中のひとつでも欠けていれば、遺言書は無効となります。

自筆証書遺言の方式緩和に関する法改正の施行日は1月13日

この自筆証書遺言の方式緩和に関する法改正は、施行日が『1月13日』です。

これから方式緩和で遺言書を作成する場合には、1月13日以降の日付で作成しましょう。

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方式が緩和されても大事なのは遺言書の内容

自筆証書遺言の作成方式の緩和によって、自筆証書遺言は確かに作成しやすくなったといえます。

ただし、遺言書で最も重要なのはその内容です。

自筆証書遺言に限らず、遺言書を作成するにあたっては、遺留分をはじめ様々な面を考慮しながら作成しなければなりません。

せっかく思いを込めて遺言書を残しても、その遺言書の内容をめぐって相続人間でトラブルとなってしまっては、まったく意味がありません。

遺言書の内容についてはよく熟慮したうえで、疑問点や心配なことがあれば、書類作成の専門家である行政書士などに相談することをお勧めします。

なお、当事務所は相続や遺言書といった分野を専門にしている行政書士事務所です。お困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

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遺言書の制度
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組む。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな実績と信頼を得ている。

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