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終活に関連する民間資格が続々と!~その資格本当に必要ですか?

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 終活

近年の『終活』ブームに便乗?してか、それに関連する『民間資格』が続々と現れてきています。

ちょっとインターネットなどで検索してみると、いわゆる『終活○○』といったような、それらしい名称のものが数えきれないほど出てきます。

中には、数十万円の受講料を払って取得するといったものもあり、言い方は悪いですが『詐欺まがい』ともいえるものまであります。

こうした民間資格を取得する目的は様々でしょう。

ただ、果たしてどれほど役立つものなのか、本当にアドバイザー的な仕事ができるのかどうかは、ちょっと冷静に考えてみた方がいいかもしれません。

終活の民間資格を生かして仕事にできるの?

もし、終活に関する民間資格を生かして仕事にしていきたい、という方がいるとすれば少し注意すべき点があります。

まず、民間資格がどれほど肩書として通用するのか、どこまでお金をとってアドバイスなどができるのか、といったところです。

いわゆる『法律相談』を有料で行うのはアウト

例えば、この民間資格があるからといって、終活に関連して相続問題などを有料で行うことは法律的に『アウト』です。

『相続問題』というのは様々ですが、いわゆる法律相談ということになると、これを有料で行うことは弁護士法違反、つまり非弁行為にあたる可能性が相当に高くなります。

非弁行為というのは例えば、弁護士資格がない人が相続問題などについて報酬をもらって相談を受けたり、代理人と称して相手方と交渉を行うなどといった行為のことです。

特に、紛争性の高いような案件に関しては一発でアウト、場合によっては刑事事件となる犯罪行為になりますので注意しましょう。

なまじ学んだ知識があるからといって、民間資格で有料の法律相談を受けることはできません。

相続税などに関する相談を有料で受けるのもアウト

いわゆる終活では、相続税に関することも話題にあがることも多々あります。

しかし、これも知識があるからといって民間資格で相談を受けるのは『アウト』です。

相続税などの税務に関することは税理士などの業務範囲となります。これも有料で相談を受ければ違法行為となりますので注意しましょう。

もっとも、相続税の知識(基礎控除額や贈与税など)を一般論として話すのは、まあ『ギリギリセーフ』でしょうが、あまり突っ込んだ話をするのは危ないですね。

そもそも、税理士といった国家資格者というのは、税務のプロとして様々な責任を負って業務を行っています。

相続税などの仕組みは非常に複雑であり、税務のプロであっても苦労することが多いものです。

現場をよく知らない『素人』が知識だけで首を突っ込むと、後で取り返しのつかない事態を招きかねません。

終活に関する民間資格を役立てることができるかは自分次第

一口に『終活』といっても、人によって様々な形があります。法律関連のこと以外でも役立つアドバイスができるかもしれません。

ただし、資格は生かすも殺すも自分次第です。

ビジネスとして資格を生かしたいのであれば、知識だけではなく、集客のためのマーケティングや経営能力といったものも問われることになります。

終活ビジネスというものに取り組むのであれば、キャッシュポイントはどこにあるのかといったことを考えていく必要があるでしょう。

民間資格の取得は自己啓発のためと割り切るのも手

民間資格を生かすもうひとつの目的としては、自分自身の終活に役立てる、つまり自己啓発として知識を得るためと割り切るのもひとつの手でしょう。

私の率直な意見としては正直なところ、数々ある終活の民間資格だけでビジネスを行っていくのは厳しいと考えています。私たちのような国家資格者でも簡単ではありませんからね。

まあ、かなり『ぶっちゃけて』言ってしまうと、『ビジネスの肩書としては役に立たない』というのが私の本音です。

資格を取得させること自体が『終活ビジネス』になっているともいえますね。

終活の知識だけ得たいのであれば、インターネットや書籍などで勉強すれば十分ですし、情報はいくらでもあふれています。別に資格がなくても問題ありません。

もちろん、正確な知識や情報の取捨選択は自分でしっかり行わなければなりませんが。

民間資格を取得すること自体を否定するわけではありませんが、本当に自分自身のために役立つのかどうか、よく熟考してから検討されることをお勧めします。

終活
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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