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子や孫への資金援助には贈与税がかかる?~不妊治療の費用には?

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続税・贈与

現在の日本は、少子高齢化が急速に進んでいることをご存じの方も多いでしょう。

これは、経済的な問題などで若者が適齢期になっても結婚できない、晩婚化による影響で子どもをもつことが難しいなど、様々な要因があるといわれています。

そこで、国が政策として打ち出しているのが、目的別贈与の非課税制度です。

目的別贈与というのは、一定の目的に沿った用途に限り、目的によって父母や祖父母からの贈与を1,000万円から1,500万円までの範囲での一括贈与を非課税とする制度です。

この使用目的には『結婚・子育て資金』も対象となっており、いわゆる『不妊治療』への資金援助としても使用が可能です。

ただし、一括贈与については利用に手間がかかるうえ、決められた目的以外の用途に使用することができないなどのデメリットがあります。

すべての贈与に対して贈与税がかかるわけではない

まず、親や祖父母からの資金援助に関しては、すべての贈与に対して贈与税がかかるわけではありません。

日常的に必要な生活費であったり、子や孫への教育費の援助、結婚式の費用への資金援助といったものに関しては、一般的な常識に照らして妥当な範囲であれば、そもそも贈与税はかからないのです。

日常生活に必要な資金援助は扶養義務の範囲内であると判断できるため、贈与税が課せられることはありません。

その点をまずおさえておきましょう。

子や孫へ一括贈与する場合のデメリット

冒頭でも触れましたが、子や孫へまとまった資金を非課税で贈与する方法として、一括贈与というものがあります。

例えば、住宅の購入資金などのまとまったお金が必要な場合に、目的別に一定の金額内であれば贈与税が非課税となります。

しかし、この制度を利用する場合、主に以下のようなデメリットがあります。

  • 金融機関に専用の口座が必要となること
  • 領収書を保管して金融機関に提出が必要となること
  • 使用用途が定められた目的に限定されること
  • 一括贈与した資金を子や孫が50歳になるまで使い切れなければ、贈与税が課税されること

ある程度まとまった資金を一括で援助することは、相続税の節税対策などに有効な手段ではありますが、利用に手間がかかることや用途が限定されている点には注意しなければなりません。

不妊治療に対する援助は贈与税が課税される?

昨今の少子高齢化の要因として、結婚適齢期の若者が経済的に結婚が難しい、晩婚化といったことがあることは冒頭で述べました。

そうした問題に伴って、不妊治療を受ける夫婦も増加してきています。

不妊治療は健康保険適用外で全額自己負担の治療ですから、トータルで数百万円の治療費がかかる場合も少なくありません。

では、この不妊治療に対する子や孫への援助が贈与税の対象となるかというと、必要な医療費の援助については贈与税の課税対象にはなりません。

つまり、一括贈与といった面倒な手続きを経るまでもなく、必要な都度に資金援助(都度贈与)する形をとれば、そもそも贈与税はかからないのです。

不妊治療は医療費控除の申告も可能・市区町村によっては助成もある

さらに、不妊治療にかかった費用は、確定申告で医療費控除を受けることが可能です。

また、市区町村によっては不妊治療に対する助成を行っているところも多く、こうした制度を利用することもできます。

こうした助成制度は、市区町村のホームページでも内容を確認することができますので、もし対象条件に該当するようであれば積極的に活用しましょう。

なお、私の事務所がある埼玉県川越市でも、不妊治療に対する助成事業を行っています。

不妊治療に関する資金援助・贈与についてのまとめ

日常生活に必要な資金援助や、結婚式にかかる費用の一部を援助するなど、常識の範囲内での贈与に関しては贈与税はかかりません。

そして、もし子や孫が不妊治療を受けるといった場合の資金援助についても、贈与税の課税対象にはなりません。

面倒な手続きや使用目的が限定される一括贈与を使うまでもなく、治療にかかる費用が必要な都度に援助する形をとることができます。

住宅の購入や相続税対策といった目的であれば一括贈与の非課税枠を利用するメリットはありますが、医療費などの援助であれば『都度贈与』が適しているでしょう。

そして、不妊治療にかかった医療費も確定申告で医療費控除が受けられます。

また、お住まいの市区町村によっては不妊治療に対する助成事業を行っているところもあります。

助成額や要件、手続き方法などについては各市区町村により異なりますので、ホームページなどで確認するようにしましょう。

相続税・贈与
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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