当事務所の相続・遺言書専門サイト【埼玉県川越市の相続と遺言書相談.com】はこちらから

親不孝者に遺産を相続させたくない!~相続人の廃除は認められる?

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続

もし、親に対して散々迷惑をかけてきた息子に、遺産を相続させたくないなどといった場合、そういったことは可能なのでしょうか。

このように、いわゆる『親不孝者』の子に対して、自分の財産を相続させたくない、という考えをお持ちの方がいるかもしれません。

実は、民法上では『推定相続人の廃除』という規定があります。

推定相続人というのは、将来相続人となる人のことをいいます。つまり、将来相続人となる自分の子の相続権を奪う(廃除する)ことができることが法律で定められているのです。

民法第892条(推定相続人の廃除)

遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

また、遺言による推定相続人の廃除も可能とされています。

民法第893条(遺言による推定相続人の廃除)

被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

推定相続人の廃除を行う要件や手続きは?

推定相続人の廃除を申立てることができる要件としては、条文にも規定されていますが、具体的に次のような行為があった場合です。

  1. 被相続人に対して虐待や侮辱を加えたとき
  2. 推定相続人が著しい非行行為を行ったとき

被相続人に対する虐待や侮辱というのは、直接的な暴力行為による被害はもちろん、暴言などにより精神的な苦痛を与えたようなことも該当します。

また、著しい非行行為は、例えば何らかの事件を起こすなどして、被相続人に経済的・精神的な苦痛を与えたといった場合などが該当します。

どの程度の行為があれば廃除の対象となる?

これは、例えば家庭内で暴力や暴言を繰り返し、被相続人に対して直接的な健康被害、著しい精神的苦痛などを与えた、などといったことがあれば要件として該当する可能性が高いでしょう。

また、推定相続人が遊興費などで借金を繰り返すといった非行行為があり、そのたびに借金を親が肩代わりしていたなど、間接的に経済的負担・精神的負担を与えたといったことも該当する可能性が高いといえます。

推定相続人の廃除の申立て手続きは?

推定相続人の廃除手続きは、家庭裁判所に申立てを行います。

申立てを受け、家庭裁判所の審判または調停により推定相続人の廃除が決まることになります。

推定相続人の廃除手続きは被相続人が自ら行うことになりますが、被相続人が生前に家庭裁判所へ申立てを行う場合と、遺言によって廃除の意思表示をする場合とがあります。

遺言で廃除の意思表示をする場合については、被相続人が亡くなった後に行うことになるため、被相続人に代わり、遺言執行者が家庭裁判所に対して申立てを行います。

推定相続人の廃除は取消しもできる

なお、推定相続人の廃除を申立てたけれども、その後に推定相続人が改心して反省し、関係が修復されたといったこともあるでしょう。

ですから、推定相続人の廃除申立ては、いつでも取消すことができることになっています。

民法第894条1項(推定相続人の廃除の取消し)

被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

実は推定相続人の廃除が認められるハードルは高い

上記の通り、民法上で推定相続人の廃除についての規定は『一応』あるのですが、実は推定相続人の廃除が認められるためのハードルは非常に高いのが現状です。

推定相続人の廃除は、相続人としての権利・地位を強制的に奪うという重大な問題です。

そのため、家庭裁判所はかなり厳格に判断を行う傾向が強いのです。

例えば、平成27年度の司法統計によれば、この推定相続人の廃除申立て件数は204件、そのうち廃除が認められた件数は、わずかに47件です。

つまり、申立てが認められたのは全体の約2割強に過ぎません。

客観的にみても相当な事由でないと実際は認められにくい

推定相続人の廃除は先にも述べたとおり、申立てを行っても認められる可能性は非常に低いと言わざるをえません。

例えば、実家を出たまま家に寄り付かない、単純に親子仲が悪い、自分勝手な行動ばかりで親の言うことを聞かない、などといった程度では、まず申立てが認められることはありません。

推定相続人の廃除が認められるためには、客観的にみても相当程度の身体的・精神的被害を与えていることが明らかであり、かつ明確な証拠があるなどといった場合に限られるといえます。

推定相続人の廃除申立てを行うのはまれなケース

数字からもわかる通り、申立て件数自体も非常に少ない手続きであり、制度を適用するケースはほとんどないものです。

近年、亡くなる方の数は年間で約130万人前後です。そして、亡くなった方それぞれに相続が生じていることになりますから、推定相続人の廃除申立て件数がいかに少ないかがわかります。

また、仮に申立てを行ったとしても、容認されているのはわずか2割強ですから、申立てが認められること自体が非常にまれなことなのです。

もし、財産を相続させたくない推定相続人がいるといった場合であっても、相続人から廃除することはそう簡単ではない、高いハードルであるといったことはよく認識しておきましょう。

相続
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

よろしければフォローしてください
シェアしていただくと嬉しいです!
よろしければフォローしてください
埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog