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相続税の節税は将来の相続も考慮~配偶者控除は上手に活用すること

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続税・贈与

相続税というのは、相続した遺産に対してかかる税金です。

ただし、相続税には『基礎控除額』という控除枠があり、遺産がこの基礎控除額内に収まっていれば申告も不要ですし、もちろん相続税も課税されません。

相続税は、この基礎控除額を超えた部分に対して課税されます。

相続税の基礎控除額は、以下の計算で求めることができます。

3,000万円×+(600万円×法定相続人の数)

例えば、両親と子が二人という一般的な家族構成で父親が亡くなったという場合、法定相続人は母親と子2人の3人となります。

このケースを上記の基礎控除額の計算式にあてはめてみると、次のような金額が出てきます。

3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

つまり、このケースの場合は父親の遺産が4,800万円以下であれば相続税は課税されません。もし4,800万円を超えていれば、その超えた部分の金額に対して相続税が課税されます。

まずはこの点をおさえておきましょう。

基礎控除額を超えたとしても工夫次第で節税できる

相続税というのは、多くの方が高い関心をもっていることのひとつでしょう。

相続税の節税といったことについては、アパート経営などの不動産投資、生前贈与などの対策をよく見聞きする方が多いかもしれません。

確かに、いわゆる資産家の方というのは相続税が多額となりますから、様々な相続税対策を検討する必要性はあるでしょう。

ただ、決して資産家ではないけれど、遺産が基礎控除額を超えていて相続税を納めなければならない、といった方も少なくはありません。

しかし、こうしたケースについては、不動産投資や生前贈与といった『様々なリスクを伴う』方法をとらなくても、実は比較的簡単に相続税を抑えることができる場合が多いのです。

一次相続の配偶者控除で『無税』にするのは注意が必要

相続税については、仮に基礎控除額を超えてしまう遺産が残されたとしても、様々な特例などを適用することで、大幅な節税、あるいは相続税を納める必要がなくなることがあります。

特に一次相続(最初の相続)で活用できるのが、配偶者のみが使える『配偶者控除』です。

配偶者控除というのは、配偶者の相続分について一定の額まで非課税となる制度です。配偶者の相続分は、次のどちらか高い金額まで非課税となります。

  • 1億6,000万円
  • 配偶者の法定相続分

つまり、もし遺産が1億6,000万円以下であれば、単純に配偶者がすべての財産を相続すれば、基礎控除額を超えていても無税ということになります。

ただし、この配偶者控除の使い方には注意が必要です。

『無税になるなら、とりあえずお母さんが全部の財産を相続すればいい』という単純な考え方で遺産分割(遺産を相続人間で分けること)をしてしまうと、後の相続で大きな影響が出てくる可能性が高くなります。

二次相続までを見据えていないと将来大きな税負担が待っている

確かに、配偶者控除を使えば『とりあえず』一次相続では大きな節税、あるいは無税にすることが可能です。

しかし、問題になるのは将来、母親が亡くなったときの相続(二次相続)です。

冒頭の一般的な家族構成の例で考えてみましょう。

例えば、一次相続で夫(父)名義の遺産が自宅不動産の3千万円、預貯金が2千万円あり、妻(母)名義の財産は1千万円あったとします。

亡くなった夫(父)名義の遺産は合計5千万円ですから、基礎控除額を超えてきます。

そこで、先の配偶者控除を使い、配偶者(母)がすべての財産を相続すれば、一次相続では相続税は0円となります。

しかし後年、配偶者(母親)が亡くなると(二次相続)、相続人は子2人だけになります。その際は当然のことながら配偶者控除を使うことはできません。

この例で単純計算すると、一次相続で配偶者(母)がすべての財産を相続しており、配偶者自身の財産を加えて6千万円の遺産を子が相続します。

すると、遺産6千万円から相続人2人の基礎控除額(4,200万円)を引いた1,800万円に対して課税され、結果として子2人で180万円の相続税を納めることになります。

このように、たとえ一次相続で無税になったとしても、二次相続でかなり大きな税負担が生じてくることになるのです。

もし一次相続で妻が6割・子が4割の遺産を相続していたら

では、同じ相続人の構成で、父親が亡くなった一次相続のときに、配偶者(妻)が遺産の6割、子2人が4割の遺産を相続するとしたら、税負担はどのように変わるでしょうか。

まず、一次相続では配偶者控除が使えるため、配偶者(妻)の税額は0円です。

ただ、4割の遺産を相続する子2人は、8万円の相続税を納める必要があります。

そして後年、配偶者(母)が亡くなった際に子2人が相続する財産は、父が母に残した財産の6割となる3千万円の遺産と母名義の遺産である1千万円、ということになります。

二次相続で子2人が相続する遺産は合計で4千万円です。そして先の計算式で相続人2人での基礎控除額を求めると4,200万円になります。

結果、相続財産が基礎控除額内に収まりますので、二次相続で子2人に相続税は課税されません。

つまり、一次相続での遺産分割の割合をこのように調整するだけで、二次相続が生じても、子2人が負担する税額はトータルで172万円も少なくなるのです。

一般的な相続なら二次相続を考慮するだけでも大きな節税となる

なお、上記の例はあくまでも分かりやすく単純計算しています。実際はそう簡単なものではありません。

しかし、確実にいえることは『二次相続まで見据えて遺産分割を行う』ことが相続税の負担を軽減するために重要だということです。

一次相続で遺産分割をきっちり考慮しておけば、一般的な相続なら不動産投資や生前贈与などといった相続税対策を行うまでもなく、それだけで大きな節税につながるのです。

配偶者控除は控除額の大きさから、いわば配偶者だけに認められている特権ともいえます。

しかし、安易に控除額の大きさだけに頼るのではなく、一次相続の段階から、配偶者控除が使えなくなる二次相続までを考慮した『遺産分割の方法』が重要となってくるのです。

相続税の仕組みというのはとても複雑です。特に不動産などの評価というのは、プロである税務の専門家であっても苦労するケースが多いものです。

制度を上手に活用するために、財産状況によっては相続に詳しい専門家に相談してみるなど、できる限り後世に負担をかけないようにしておくことが大切なことですね。

相続税・贈与
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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