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相続人不在で国庫に帰属する遺産が525億円!~遺言書の重要性

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日本の民法においては、もし相続人が一人もいない方が亡くなった場合、一定の手続きを経たうえで、遺産は最終的に国庫に帰属すると定められています。

つまり、相続人が誰もいない人の遺産というのは、最終的には国のものになるということです。

こうした『相続人不在』の遺産が、2017年の一年間でなんと525億円にのぼることが明らかになりました。

2012年の一年間では374億円、2017年は約1.4倍に増加して史上最高額です。そして、この数字はこれから年々増加していくことが予測されています。

相続人不在の遺産がこれほど増加してきている背景には、どのような要因があるのでしょうか。

少子高齢化と生涯未婚率の増加が主な要因か

まず、相続人不在の遺産が増えてきている背景には、急速に進む少子高齢化と生涯未婚率の上昇が背景にあると考えられます。

相続人となる人の範囲というのは、民法で次のように規定されています。

  • 配偶者は常に相続人
  • 第一順位・・・子(孫)
  • 第二順位・・・父母(祖父母)
  • 第三順位・・・兄弟姉妹(甥・姪)
    ※()内は代襲相続で遺産を相続する人の例

相続人不在というのは、上記の相続人となる範囲の人が一人もいない(代襲相続人を含む)ということになります。

例えば、生涯未婚の方が亡くなった場合、当然配偶者や子はいません(ただし未婚であっても、もし認知している子がいればその子は相続人となります)。

また、父母もすでに他界しており、一人っ子で兄弟姉妹もいないということになれば、相続人不在となります。

65歳以上の一人暮らし・生涯未婚率は年々上昇している

厚生労働省の調べによると、2015年時点での65歳以上の一人暮らし人口は592万人で、過去10年間で1.5倍にも増加しており、2030年にはさらに1.3倍にまで増加すると推計されています。

また、50歳まで一度も婚姻していない生涯未婚率も、男性が23.4%、女性が14.1%と増加してきています。

特に男性の『独身貴族』の比率が高いのが目立ちますね。

少子高齢化は今後さらに加速していくことになりますし、生涯未婚率の割合も増えていけば、やはり相続人不在の遺産はこれからも増加していくことになるのでしょう。

遺産をどのように使ってほしいかは自分で決められる

もし、自分に相続人が一人もいないことがあらかじめ分かっているのであれば、自分の遺産をどのように使ってもらいたいのか、といったことを決めておく方法があります。

それは、『遺言書』を残しておくことです。

相続において遺言書の内容というのは最優先で考慮されるものであり、生前に自らの財産をどのように処分してもらいたいのか、といったことを決めておける最も確実な方法です。

もちろん、自分が死んだ後の遺産なんてどうでもいい、という考え方も否定はしません。こればかりは個人の自由です。

ただ、自らの財産をどのように使ってもらいたいのか、といった意思をきちんと残しておくことは、とても意義のあることだと思うのです。

今後も増加していくことが確実な相続人不存在の遺産。

もし、自分には相続人となる人が誰もいないという方は、ぜひ自らの遺産の行く末というものをしっかりと考えてみてはいかがでしょうか。

遺言書
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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