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本籍地以外でも戸籍の取得が可能となる?~相続手続きも簡素化?

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先日、法制審議会の戸籍法部会が、社会保障関連手続きの戸籍添付を不要とすることや、本籍地以外でも戸籍の取得が可能となるといった内容を柱とした改正要綱案をとりまとめました。

今後、法制審議会の答申を受け、法務省は今国会に関連法案を提出する運びとなりそうです。

戸籍というのは全国の市区町村が正本を管理しており、現在は本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本などを取得することができません。

そのため、本籍地が遠方にある方などは戸籍謄本などを取り寄せるために郵送請求する必要があるなど、とても手間と時間がかかる手続きとなっています。

もし、この法案が成立して立法化されることになれば、様々な行政手続きが簡素化されることが期待できます。

相続手続きで必要となる戸籍の取得も簡単に

一般的な相続手続きでは、被相続人(亡くなった方)の出生から亡くなるまでの戸籍を取り寄せなければなりません。

例えば、金融機関の相続手続きであったり、不動産の名義変更といった手続きを行う場合には、必ず被相続人の戸籍を集める必要があります。

生まれてから亡くなるまで戸籍の移動がないケースというのはまれで、通常は婚姻などに伴って本籍地が変わることがほとんどです。

極端な例で説明すると、北海道で生まれ育って結婚して沖縄に本籍地が変わり、その後に東京に移り住んで本籍地も移動し、そこで亡くなったといった場合には、東京、沖縄、北海道それぞれの本籍地に戸籍を請求する必要があるのです。

相続手続きでまず大変なのは戸籍を集めること

相続手続きでまず大変なのは、この戸籍を集める作業です。

特に、転勤などが多かったような方で、本籍地をその都度移していたような場合には、それだけでかなりの手間がかかることになります。

これは想像以上に大変な作業で、状況によっては大量の戸籍を取得しなければならないことも少なくありません。

もし今回の法案が成立すれば、この戸籍の請求が一か所で済むようになり、利便性が相当に高まることが期待できるのです。

戸籍の管理はどのように行われているのか

戸籍の管理については、本籍地の市区町村が正本を管理しており、副本を法務省がバックアップとして保有しています。

今回の法改正案では、この法務省が管理している副本の管理システムを利用し、新たなシステムを導入することで、マイナンバーを活用して行政機関との連携をはかるというものです。

全国の市区町村が法務省の管理している副本にアクセスすることができれば、どの市区町村においても戸籍を取得することができるようになります。

正直なところ、マイナンバー制度がどのように国民の利便性に貢献しているのかは、いまひとつ実感できないところがありましたが、ようやく国民にもわかりやすい活用方法になりそうです。

法案が成立すれば2023年度から導入される予定

この法案が今国会で成立すれば、2023年度から制度が運用される予定とされています。

まだまだ先の話ではありますが、この制度が導入されることで、私たち実務家にとってもメリットは大きいと考えています。

いまひとつ国民の利便性という点がわかりにくいマイナンバー制度ですが、よりメリットを実感できるものになるといいですね。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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