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配偶者の居住権を長期的に保護する~配偶者居住権の創設について

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今後施行される改正民法の目玉といえるのが、『配偶者居住権』という概念の新設です。

例えば、夫名義の自宅に夫婦で居住していたケースで考えてみましょう。

夫が亡くなってしまった場合、もし残された妻が『確実に』引き続き居住できるようにするためには、相続人間の遺産分割協議で妻が所有権を取得する必要性があります。

なぜなら、自宅の所有権を配偶者以外の相続人が取得した場合、亡くなった夫の配偶者が引き続き居住を希望しても、所有権を取得した相続人は自宅を処分することも自由に行えるためです。

そこで、残された配偶者が引き続き居住できなくなるといった不利益が生じないよう、配偶者居住権という権利が新たに創設されることになったのです。

配偶者居住権を設定するメリットと注意点は?

配偶者居住権を設定する最大のメリットは、何より残された配偶者が引き続き自宅に住み続けられる権利を得ることができる点です。

配偶者居住権は完全な所有権とは異なり、譲渡や増改築、第三者へ権利を貸すといったことはできません。

しかし、配偶者居住権を設定することで、自宅の評価額が所有権より低く抑えることができます。

そのため、自宅に住み続けることができつつ、評価額が抑えられた分、被相続人(亡くなった方)の預貯金などもより多く取得することができるようになります。

つまり、住居と遺産の確保ができることで、老後の安定した生活がはかりやすくなるのです。

配偶者居住権は当然に取得できるものではない

ただし、配偶者居住権も財産的価値があるものであることに変わりはありません。ですから、配偶者が亡くなったからといって当然に権利が生じるわけではありません。

配偶者居住権を設定するかどうかは、相続人間での遺産分割協議で決めることになります。

もし、配偶者居住権の設定について相続人間で話し合いがまとまらず、利害が衝突するようなことになれば、家庭裁判所の調停や審判といった手続きをとる必要が生じる可能性があります。

配偶者居住権に関する法律の施行期日は2020年4月1日から

なお、この配偶者居住権についての改正民法の施行期日は、2020年4月1日からとなります。

施行期日前に生じた相続に関しては、法律が適用されませんので注意しましょう。

配偶者居住権の設定は遺言で残すことも可能

配偶者居住権については、原則として相続人間での遺産分割協議で決めることになります。

しかし、もし被相続人が遺言書で『妻に配偶者居住権を取得させる』といった意思表示があった場合には、その内容が優先されます。

残された配偶者のことを案じているのであれば、配偶者居住権について盛り込んだ遺言書を作成しておくのが安心です。

多くの方にとって、遺産の中でも不動産というのは大きな割合を占めるものですから、この配偶者居住権というのは今後、活用する場面が増えると思われます。

被相続人が不動産を所有しているといった場合には、この配偶者居住権や配偶者短期居住権をきちんと理解しておきましょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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