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週刊誌『終活バブル』状態に?~終活目玉特集で売上も好調とか

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 終活

数ある週刊誌、最近は『終活』を取り上げて特集しているものが目立ちますね。売上も好調だそうです。

週刊誌の表紙には、『死ぬまでにやっておきたい』『遺族が困らない』『死別後に備えた準備』などなど、様々な見出しが躍っています。

こうした週刊誌の読者層というのは、高齢の親をもつ50から60歳代の割合も高いそうで、売上が好調なのもうなずけます。

いわゆる『終活ビジネス』市場も拡大の一途をたどっている状況ですし、高齢化社会が進んでいく世の中のニーズにマッチしているのでしょう。

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『終活情報過多』の状況から必要なものをきちんと見極める

私も仕事柄、こうした週刊誌の特集などをチェックすることがあるのですが、中には『そこまで本当に必要?』というものも少なくありません。

特に、相続税対策といったものに焦点を当ててる記事について感じることがあります。

そもそも相続税を納める必要がある方というのは、相続全体の10%に満たないにもかかわらず、かなり不安感をあおるようなものも目立ちますね。

週刊誌に限らず、様々なメディアを通じた情報過多な時代だからこそ『本当に必要なこと』を見極めていくことが必要でしょう。

相続について関心が高まるのはよい傾向かもしれない

もっとも、終活というのは相続に直接結びつくものですから、世の中の関心が高まることはよい傾向と言っていいのかもしれません。

相続トラブルの大半は、ごく普通の家庭で起こっているのが現実です。

そういう意味では、決して資産家ではない『普通の家』でも、やがて訪れる相続という問題を考える機会をつくる、いいきっかけにはなるかもしれません。

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必要な終活は人それぞれ~決して情報に踊らされない

終活バブル状態ともいえる今の状況は、違う視点でみれば経済の活性化にも一役買っているという見方もできます。

何しろ、高齢者が所有する個人の金融資産というのは、かなりの割合を占めていますからね。ある意味、日本経済に及ぼす影響力も大きいといえます。

ただ、だからといって必要性のない終活にお金を費やすことはありません。

自分にとって必要な終活とは何なのか、親に備えておいてもらいたいことは何のか、といったことをよく熟考してみることから始めてみましょう。

お金を使うことだけが終活ではありません。

終活バブルと言われているような状況だからこそ、情報に踊らされることなく、冷静に時間をかけて準備をしていくことが大事ですね。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組む。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな実績と信頼を得ている。

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