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預貯金が凍結されて引き出せない!~改正相続法の仮払い制度創設

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 相続制度

従来、被相続人(亡くなった方)の金融機関の預貯金口座に関して最高裁は、預金債権は当然に各相続人に、その相続分に応じて相続されるという立場をとっていました。

つまり遺産分割前であっても、各相続人は自らの法定相続分については預貯金を引き出すことが可能、という判断をとっていたのです。

しかし、平成28年12月19日、最高裁大法廷は『相続人が相続した預貯金債権は遺産分割の対象となる』という決定をしました。

平成28年12月19日最高裁大法廷決定(要旨)

共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるこ とはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。

これが何を意味するかというと、金融機関にある被相続人の預貯金も遺産分割(相続人間で遺産を分けること)の対象であり、遺産分割協議前には被相続人の預貯金を引き出すことはできない、ということになります。

しかし、今回の改正相続法が施行されることにより、遺産分割前でも預貯金の『仮払い』が認められる可能性が出てきたのです。

相続人が預貯金の仮払いを受けることが可能となる制度の創設

通常、被相続人が亡くなると、その財産を保全するために金融機関へ連絡をし、その時点で被相続人の預貯金口座は凍結(まったく動かせない)状態となります。

ただ、ここで問題となるのは、被相続人の預貯金口座が引き出せなくなることで、葬儀費用や当面の生活費に困ることが出てくることです。

改正相続法による仮払い制度とは?

そこで、今回の改正相続法において、次のような規定が盛り込まれることになりました。

それぞれの共同相続人は、遺産たる預貯金債権のうち、その相続開始時の預金債権額の3分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

仮払い額の上限などは、一般的な葬儀費用や当面の生活費といったものを勘案し、法務省令で決まります。

この規定が定められることで、一部の預貯金を仮払い金として引き出せることになり、引き出した仮払い金の額については、後の遺産分割で調整することになります。

なお、相続人のひとりが仮払い金を引き出しても、その相続人の相続分が減らされるといったことはありません。必要な費用として使ったのであれば、相続人間で平等に分担されるものです。

家事事件手続法における保全処分の要件緩和

また、この相続法の改正に伴い、家事事件手続法200条に次のような規定が追加される方向になっています。

家庭裁判所は、遺産分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する預貯金債権を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に取得させることができる。

遺産分割調停などでは、遺産分割が決まるまでの期間が長期化するおそれもあります。

そのため、遺産分割がまとまるまでに不利益が生じる可能性がある場合に、預貯金の全部または一部を引き出せるという制度です。

この規定についても相続法の改正と同様、遺産分割が決まるまで預貯金が引き出せないと困る、という相続人を救済する目的があります。

相続法改正の仮払い制度の利用はいつから可能?

相続法改正の仮払い制度の施行期日は、公布の日(平成30年7月13日)から1年以内です。施行期日は別途政令で指定されます。

なお、本稿執筆時点(平成30年10月27日現在)では、まだ施行期日は決まっていません。

施行期日以前に、仮払いを銀行に請求しても受け付けてもらえませんので注意しましょう。

仮払い制度の概要については、以下の法務省ホームページ(PDF)もご参照ください。

相続された預貯金債権の仮払い制度について|法務省

相続制度
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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