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新元号『令和』~改元後に作成した遺言書の日付が『平成』でも有効?

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 遺言書

新元号が『令和』と発表され、5月1日から新元号が施行されます。

そこで、もし5月1日以降に遺言書を作成する場合、日付の記載が『平成』のままであっても有効な遺言書となるのでしょうか。

例えば、新元号が施行された後の5月5日に遺言書を作成し、日付を『平成31年5月5日』と記載した、といったような場合です。

遺言書は作成した日付を記載しなかったり、日付がはっきり特定できないものは無効となります。

では、日付を『令和元年』ではなく『平成31年』とした場合でも、有効な遺言書と認められるのかどうかを考えてみたいと思います。

遺言書に日付の記載が必要な理由と問題が生じる可能性は?

まず、遺言書に日付を必ず記載しなければならないのは、その遺言書がいつ作成されたものであるかをはっきり特定する必要があるためです。

遺言書をはじめ契約書などの文書というのは、法的な拘束力が生じる重要な文書です。ですから、いつ作成されたものであるかということが重大な意味をもつのです。

そこで疑問として出てくるのは、今回のように元号が変わった後に、もし前の元号で日付が記載されていたら有効なものとなるのかどうかです。

『平成31年』という記載で問題が生じるのかどうか

遺言書への日付の記載は民法にも規定されており、日付の記載がないものや日付が特定ができないものは無効な遺言書となります。

よく例として挙げられるのは『平成31年5月吉日』のように、日付が特定できないものは無効となります。これはもちろん『令和元年5月吉日』のような記載でも同じです。

では元号が『令和』に変わっても『平成』表記であることで問題が生じるかというと、要は作成された日付がはっきり特定できればよいので問題はありません。

たとえ元号が変わったとしても、作成された年月日はしっかり特定できますからね。

ただし相続人間で余計な疑念が生じる可能性は考えられる

上記のとおり、遺言書の日付は『令和』ではなく『平成』でも有効なものとはなります。

ただし、後に遺言書の内容を見た相続人が『本当にこの日付で書かれたものなのか』といった疑念をもつ可能性は十分考えられるでしょう。

場合によっては、遺言書の有効性を争うようなトラブルに発展してしまうかもしれません。

そういった意味では、やはり改元後は『令和』と記載するのが無難といえます。

貴重な節目~ぜひ『令和』を使って遺言書を作成してみては?

なお、遺言書の日付は『2019年』といったように西暦での記載でもまったく問題ありません。

元号と同様、作成された年月日がはっきり特定できればよいのですからね。むしろ今のタイミングでは、元号を使うよりもこちらが無難かもしれません。

しかし、改元というのはめったに訪れることがない節目でもあります。改元は一生のうちそう何度も経験するわけではないでしょうから。

ぜひ記念?という意味でも5月1日以降に『令和元年』と記載した遺言書を作成してみてはいかがでしょうか。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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