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安易に設定すると権利関係が複雑に?~配偶者居住権をどう考える?

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog民法改正

今後施行されていく民法改正の目玉といえるのが『配偶者居住権』という概念の創設です。

この改正は2020年4月1日から施行となります。

今回の民法改正は配偶者保護に関する規定が多く盛り込まれていますが、この配偶者居住権という権利もそのひとつです。

配偶者居住権は、相続した住居に配偶者が引き続き居住できるよう、所有権と組み合わせて設定することができるものです。

しかし、この配偶者居住権を設定しなければならない相続のケースというのは、果たしてどのくらいあるのでしょうか。

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負担付き所有権と配偶者居住権を設定すると相続分はどうなる?

例えば、夫婦と子が2人という一般的なケースで考えてみましょう。

夫が2,000万円の不動産と2,000万円の預貯金を残して亡くなり、相続が生じたとします。

現行の民法では妻の法定相続分は2分の1です。

もし妻が自宅の所有権を相続して子2人が預貯金を法定相続分通りに分けたとすると、妻は居住する自宅は確保できますが、預貯金を相続できないことになります。

これでは配偶者がこれからの生活資金に困るケースが考えられるのです。

所有権に対して配偶者居住権を設定できるようになる

そこで、配偶者が相続する不動産の所有権に『配偶者居住権』を設定し、負担付き所有権と配偶者居住権をそれぞれ分けることが可能となります。

負担付き所有権というのは、配偶者居住権が設定されている所有権という意味です。

配偶者居住権と負担付き所有権の評価がそれぞれ1,000万円ずつと仮定すると、妻が配偶者居住権を取得、子がそれぞれ500万円ずつの負担付き所有権を取得するとします。

その結果として、もし法定相続分通りに遺産を分けることになったとしても、妻は配偶者居住権とあわせて預貯金を500万円取得することができるのです。

配偶者居住権が設定されている不動産はどのような状態?

これは、ひとつの不動産に対して『配偶者居住権』と『負担付き所有権』という2つの権利が設定されている状態になるということになります。

配偶者とすれば、引き続き住み続ける住居とともに預貯金も相続することができることになりますから、いいことずくめの制度ではないかと感じるかもしれません。

しかし、この配偶者居住権を安易に設定することは、後にトラブルにつながる大きな落とし穴となる可能性も秘めているのです。

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配偶者居住権の設定は何も問題がなければ必要ない?

配偶者居住権が設定されている不動産は、もし仮に子が将来不動産を処分しようとしても、配偶者である母の同意なしには行えません。その逆も同様です。

配偶者居住権というのはいわば『所有権の共有状態』ですから、共有する権利者の同意がなければ必要性が生じても身動きがとれなくなってしまうのです。

私たち実務家の常識的な考え方には、権利というのはできる限り分けない方がよいという『鉄則』といえるものがあります。

代表的なものとしては『不動産の共有』などです。

なぜ権利を分けない方がよいのかというと、権利関係が複雑になると将来的にトラブルが生じる可能性が高くなってしまうからです。

配偶者居住権というのも、いわば所有権の共有状態といえるものです。ですから、これも安易に設定するすべきではない、ということになるのです。

配偶者居住権の設定はやむを得ない事情がある場合に限られる?

そもそも相続で遺産を分けるにあたっては、法定相続分通りに行う必要はありません。

もし配偶者である妻が不動産の所有権を取得したとしても、子2人が『それじゃお母さんの生活が心配だから』と、配偶者に一定額の預貯金を相続してもらうことも可能です。

また、不動産の所有権を子2人のどちらかが取得したとしても、子の配慮で引き続き母親が住み続けられるのであれば、それはそれで構わないのです。

普通の良好な親子関係であれば、年老いていく母親の住む場所がなくなってしまったり、生活に困窮するような状況となることは決して望まないでしょう。

つまり、配偶者が安心して住み続けることができる状況であるならば、あえて配偶者居住権を設定して権利関係を複雑にする必要はない、ということです。

配偶者居住権を設定しなければならないケースはそれほど多くない?

私としては、相続が生じて配偶者居住権をあえて設定しなければならないケースというのは、一般的にそれほど多くはないと考えています。

先述のとおり、普通の良好な親子関係であれば母親が困窮するような状況になることは、決して望まないはずだからです。

配偶者居住権を設定する必要があるとすれば、親子関係などが何らかの事情で良好ではなく、調停や審判といった手続きを要するといったケースなどに限られるのではないでしょうか。

配偶者居住権という概念の創設は、確かにケースによっては配偶者保護という観点で一定の役割を果たすとは思います。

ただ、一般的な普通の相続においては、特にこれを考慮する必要性はないものと考えておいてよいでしょう。

自宅の所有権について何もトラブルが生じていないのに、わざわざ権利関係を複雑にしてしまう必要性はありませんからね。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組む。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きなどで権威性のある専門家として大きな信頼を得ている。

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