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平成の終わりと令和の始まり~連休にはぜひ親族と将来についての話し合いを

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog コラム・雑記

ここ数週間は『平成最後の~』といったフレーズがあちこちで飛び交いましたね。

いよいよ長い10連休に入り、5月から新元号の『令和』元年がスタートします。

そしてこの連休を利用し、実家などに兄弟姉妹など親族が集まるといった機会のある方も少なくないと思います。

こうした機会に、ぜひ相続を含めて将来のことなどを話し合ってみましょう。

改元という祝賀ムードでのタイミングが適切なのかどうかはそれぞれの考え方次第です。ただこうした話をタブー視した結果、相続人間に大きな不利益をもたらすことにもなりかねません。

相続トラブルの多くは相続人間のコミュニケーション不足、ちょっとした認識の違いによる『ほころび』が徐々に広がって生じるものです。

そうした意味でもこの長い連休というのは、各々の考え方などをよく話し合っておくための、いい機会になるのではないでしょうか。

親族間のコミュニケーションと情報の共有が大切

100%もめないと言い切れる相続というのは、法定相続人が一人あるいは誰もいない、また遺産が一円もない場合だけです。

前者は決して珍しいケースではありません。核家族化と生涯未婚率が上昇してきている現代では、法定相続人が一人もいないまま亡くなってしまう方も増えてきています。

しかし後者の遺産をきっかり一円も残さずに亡くなる方というのは、理想や願望としてはよく聞く話ですが、普通の社会生活を営んでいる方であればまずあり得ないことです。

ただし、プラスの財産より借金などマイナスの財産が多い、といったケースはよくあります。こうした場合には相続放棄といった手続きをとることはよく聞く話でしょう。

親の財産がどれくらいあるのかを把握しておくことは重要

まず、将来遺産となる親の財産がどれくらいあるのか、といったことは事前にある程度把握しておくべきです。

それも相続人が複数いるのであれば、それぞれが情報を共有しておくことが重要です。これだけでも、相続トラブルとなる可能性がぐっと抑えられます。

誰か一人だけ、あるいは特定の相続人の間だけが把握しているような状態は避けるべきです。

私の経験上、相続人間で関係が良好でない場合というのは、まずこの点が不十分なことがほとんどです。

それも、相続が生じるまでは一見『良好な』関係であったにもかかわらず、いざ相続が生じた途端に関係性が悪化してしまうといったことも少なくありません。

相続人間で疑心暗鬼を抱くような状況とならないよう、密にコミュニケーションをとりながら情報はきちんと共有しておきましょう。

肝心の親にしっかり考えてもらわなければ意味がない

ただ、相続人間でいくら情報を共有しようと思っていても、肝心の親がしっかりと考えてくれなければまったく意味がありません。

とは言え、相続やお金の話というのはなかなか切り出すのが難しいものです。

人によっては、いくら子とはいえ自分の財産内容を詳しく知られるのは嫌、という方もいます。

このあたりは気性や性格といった要因もあるので難しいことではあります。どうしても話したくない方に無理やり聞き出すことは困難でしょう。

もし親に聞きにくいような雰囲気であれば、次のように話を振ってみると有効かもしれません。

自分も将来の相続について真剣に考えていることを伝える

例えばすでに子の子、つまり孫がいるのであれば『自分はもしものときに備えて子(孫)のために準備をしている』といったような話をしてみることです。

遺言書を準備している、あるいは作成することを考えているなど、自分はいつ生じるか分からない相続について真剣に考えているといったことを親にアピールするのです。

あまり良い言い方ではないかもしれませんが、『孫のため』というフレーズというのは、多くの祖父や祖母といった方にとって、いわば『殺し文句』でもあります。

子が自らの相続を意識していると分かれば『親である自分も何かやっておかないと』という気持ちになってくれるかもしれません。

様々なメディアで特集されている話題から話を広げることも

近年では、週刊誌や新聞をはじめテレビなどのメディアでも、終活であったり相続についての特集が組まれていることがあります。

そうしたものをきっかけに話を向けてみるのも有効な方法です。

今回の連休は、平成から令和に変わるといった大きな節目を迎えます。このような形の節目というのは、一生のうちでそう何度も経験できるものではありません。

そして祝賀ムードだけではなく、これを機にお金の問題や将来のことを親族間で考えることも、ある意味で区切りといえるかもしれません。

あとで『あのときにきちんと話し合っておくべきだった』などと後悔することのないよう、ぜひ有意義に連休を過ごしてくださいね。

コラム・雑記
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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