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ジャニー喜多川氏の死去による遺産相続はどうなる?~法定相続人は?

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先日、日本を代表する大手芸能プロダクションのジャニーズ事務所の社長、ジャニー喜多川氏が死去されました。

一代で『帝国』と呼ばれるまでの芸能プロダクションを築いたカリスマ経営者の死去は、各方面に多大な影響を与えていただけに、大きな衝撃をもって報じられましたね。

ジャニー氏はお酒などの嗜好品は一切たしなまず、いわゆるブランド物といったものにもまったく興味がなかったそうで、資産家でありながらかなり質素な日々を送っていたそうです。

とにかく仕事が第一、お金のことにはとにかく無頓着だったとか。

もっとも、あれだけ大きな組織のトップですから、個人資産は数百億円とも言われている資産家です。当然、お金の面について本人に代わってきっちり管理していた方はいたと思います。

個人的にはあまり芸能関係には興味がないのですが、商売柄、どうしてもジャニー氏の個人資産の相続問題や会社関連の事業承継というところが気になるところですね。

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ジャニー喜多川氏の個人資産の行方は?誰が相続する?

ジャニー氏は生涯独身のまま亡くなりましたが、副社長の藤島メリー泰子氏は実姉です。

配偶者や子、父母もいない場合には兄弟姉妹が法定相続人となります。

もしジャニー氏に認知している子や養子縁組している子といった人がいなければ、姉のメリー氏が唯一の相続人です。

つまり、通常であればジャニー氏の個人資産はすべてメリー氏が相続することになるのです。

資産家だけに遺産の行方はきっちり考慮していた可能性が高い?

ただし、姉のメリー氏はすでに90歳を過ぎています。

ジャニー氏が経営者として会社の将来をしっかりと考慮していたのであれば、遺言書や事業承継について事前に様々な手を打っていた可能性は高いでしょう。

ジャニーズ事務所は非上場企業であるため、資産状況や経営実態については不透明なところが多いのですが、年間の総売上高は1,000億円を軽く超えているとみられます。

そして、都内の一等地に多数の不動産を所有していることも考慮すれば、会社の資産は少なく見積もっても数百億円に達すると見込まれます。

もし姉のメリー氏がすべての財産を相続したとしても、メリー氏の年齢を考慮すると、そう遠くない将来にまた相続という問題に直面してしまいます。

現在はまだ今後の会社経営体制などがはっきりしませんが、そういった状況を考えればジャニー氏が相続対策をしっかり行っていた可能性は高いのではないでしょうか。

具体的には、個人資産の一部またはすべてをメリー氏以外の人に『遺贈』する意思表示をしていたかもしれない、といったことです。

兄弟姉妹には遺留分がない~すべての財産を自由に処分できる

もしジャニー氏が、すべての財産をメリー氏以外の人に遺贈(遺言で贈与すること)する意思表示をしていた場合、法定相続人であってもメリー氏は遺産を承継することができなくなります。

なぜなら、兄弟姉妹には『遺留分』がないためです。

遺留分というのは、民法で定められている一定の法定相続人(配偶者や子、父母など)が有する最低限の相続分の割合です。この遺留分が兄弟姉妹にはないのです。

ですから、ジャニー氏が自分の遺産のすべてをメリー氏以外の誰かに遺贈するといった内容の遺言書がもしあれば、メリー氏は遺産を相続することはできません。

ジャニー氏は独身で配偶者も子もいませんから、遺産を残したい人を遺言書で自由に決められるのです。

ただし資産の額が額だけに、遺贈される人には数十億、場合によっては百億円単位という莫大な相続税がかかることにはなりますが。

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会社の経営体制は今後明らかになってくる?

実際、ジャニーズ事務所の経営陣がどのような関係性であったのかはわかりませんが、今後の会社経営の体制などは次第に明らかになってくるでしょう。

ジャニー氏が望んだ将来像と他の経営陣の思惑に相違があれば、もしかすると会社内外で紛争などが生じる可能性があるかもしれません。

ワイドショー的には面白い展開になるのかもしれませんが、当の関係者にとってはとても深刻な問題です。

ただ、ジャニー氏はとても優秀な経営者でしたから、専門家などとできる限り紛争が生じないよう策を巡らせていたと考えられます。

それでも、これだけ大きな会社組織になると、多かれ少なかれ様々な人々の思惑が交錯することはあるはずです。

何しろ絶大な存在感と経営手腕で多大な影響力があった方です。

これからの会社経営がどうなっていくのか、莫大な個人資産や会社の動向など、志半ばで亡くなったジャニー氏には申し訳ありませんが、興味が尽きないところですね。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組む。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな実績と信頼を得ている。

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