大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。
当事務所のある埼玉県川越市も、大都市である東京都と直結しているベッドタウンという位置にあることから、じわじわと感染者が増えている状況となってきています。
不要不急の外出要請も出ている状況で、近日中に政府からも非常事態宣言が出されるという見通しです。
こうした事態を受け当事務所も検討を重ねた結果、感染拡大を防ぐため微力ではありますが、当面一部業務の停止等に踏み切る運びとなりましたことをご報告申し上げます。
感染リスクの高い面談相談業務を自粛（事実上の休業）いたします
まず最も感染リスクの高い面談相談業務は、当面自粛させていただきます。
当事務所での面談相談はもちろん、ご訪問（出張）での相談についても業務停止となります。
面談相談は当事務所としても重要な業務となりますが、こうした事態の中でお客様および当方とも感染リスクがある中では継続困難と判断いたしました。
何卒ご理解、ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
当事務所はお電話およびメールでの相談業務は行っておりません
なお当事務所はお電話またはメール等での相談は承っておりません。
ただし現在、面談相談の代替措置を検討しているところではあります。代替措置が決まり次第、ホームページ等に掲載させていただきます。
お手数ではございますが、業務再開等の情報についてはそちらをご参照ください。
面談相談の自粛措置は事実上の休業となります
当事務所ではお客様の意向に沿った円滑かつ迅速な業務遂行にあたって、まず面談相談にて詳細をヒアリングするところから業務が始まります。
そのため、今回の措置は事実上の業務休業ということになります。
苦渋の選択ではございますが、不要不急の外出自粛および対面での会話等による感染リスクを防ぐため、やむを得ず緊急措置に踏み切りました。
現在の状況が収束し次第、通常業務を再開させていただきますので、引き続き行政書士鈴木法務事務所をご愛顧くださいますようお願い申し上げます。
