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相続と遺言書の制度が変わります~40年ぶりの相続法制改正

埼玉県川越市の相続と遺言書専門行政書士Blog 民法改正

平成30年7月6日に、相続法制を約40年ぶりに大幅改正する法案が可決、成立しました。

相続法制の改正は、1980年に配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げて以来の、抜本的な民法改正となります。

この改正により、これまでの相続や遺言書についての制度が大きく変わることになります。

制度の改正については平成30年1月から順次施行されていきますが、今回の改正についてポイントをまとめてみました。

民法改正で相続や遺言書の制度が大きく変わる

今回の法改正で大きく制度が変わるのは、主に以下の点になります。

配偶者居住権の創設

住居の権利が『所有権』と『居住権』に分割されます。

これにより、被相続人(亡くなった方)の配偶者が居住権を取得することで、所有権が他の相続人や第三者に変わっても、配偶者は自宅に住み続けることができます。

また、配偶者が遺産分割(相続人間で遺産を分けること)の対象となる建物に住んでいる場合、遺産分割が終わるまで無償で住むことができる『配偶者短期居住権』も設けられました。

住宅が遺産分割の対象から外れる

婚姻20年以上の夫婦であれば、配偶者が生前贈与や遺言によって譲り渡された住居は、被相続人が遺産分割の対象としないという意思表示があったとみなされます。

つまり、配偶者が譲り受けた住居については、遺産分割の対象財産の計算から外されます。

これにより、配偶者が住居に住み続けられるだけではなく、他の財産の配分も増えることになり、残された配偶者の生活が安定することにもつながります。

特別寄与料の請求権

現行の民法でも、例えば親の介護などに尽力した相続人が、その負担に対する相続分を増やすための『寄与分』という制度が設けられています。

しかし、この寄与分を請求できる権利があるのは、相続人に限られています。

そこで今回の改正では、相続人以外の人(6親等以内の血族、3親等以内の配偶者)についても、被相続人の療養看護や財産の維持、増加といったことに尽力した人は、『特別寄与料』を請求できるようになります。

ただし、事実婚や内縁といった戸籍上の親族でない人は、従来通り請求権がありません。

金融機関の仮払い制度の創設

被相続人の預貯金口座が金融機関にある場合、現状では原則として遺産分割協議が成立するまで、預貯金口座の払い戻しには応じない扱いとなっています。

しかし、これでは葬儀費用や生活費の確保などに、支障が生じるケースが少なくありません。

そこで、遺産分割協議が成立する前においても、被相続人名義の預貯金口座から葬儀費用などを引き出しやすくする『仮払い制度』が創設されました。

自筆証書遺言に添付する財産目録の様式緩和

現行の民法では、自筆証書遺言については全文を自筆する必要があります。これは遺言書に添付する財産目録も例外ではありません。

しかし、この財産目録について、パソコンでの作成や財産関係書類(登記簿謄本や預貯金通帳のコピーなど)でも可能となります。

特に財産の種類が多いような場合においては、すべてを手書きで作成する必要がなくなり、遺言者の負担を軽減することで、遺言書作成の普及につながることが期待されています。

遺言執行者に関する法改正

遺言執行者(遺言内容を実現するための行為を行う人)の権限や、詳細な職務内容については現行の民法に規定がなく、この点がトラブルの原因となる事例も少なくありません。

そこで、改正民法では、『遺言執行者の地位と権限』『遺言執行者による相続人への通知』『遺言執行者の復任権(第三者に遺言執行を行わせること)』に関することが明文化されます。

民法の遺言執行者に関する改正~遺言執行者の地位と権限
被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していた場合、その中で『遺言執行者』を選任している場合があります。 遺言執行者というのは、簡単にいうと『遺言書の内容を実現するための職務を行う人』です。 この遺言執行者は、被相続人が遺言書で指定する場合と、相続人が家庭裁判所に申立てを行...
民法の遺言執行者に関する改正~遺言執行者による遺言内容の通知
相続法改正では、『遺言執行者』についての重要な条文が追加されます。 今回はその改正点となっている『遺言執行者による相続人への遺言内容の通知』について解説していきます。 まず、遺言書の中には 『遺言執行者』が指定されていることがあります。 しかし、現行の民法では遺言執行者が相続人へ遺...
民法の遺言執行者に関する改正~復任権の要件緩和
今回の相続法の改正では、『遺言執行者の復任権』についての要件が緩和されます。 『復任権』というのは、簡単にいうと『遺言執行者の職務を第三者などに委任すること』です。 例えば、被相続人(亡くなった方)が遺言書を残していて、その中で遺言執行者として相続人のひとりが指名されていた場合、遺言執行...

法務局における遺言書の保管等に関する法律の制定

この制度については民法の改正ではなく、『法務局における遺言書の保管等に関する法律』という新たな法律が制定されました。

自筆証書遺言については、被相続人が亡くなってから年月が経過した後に見つかったり、発見した相続人が遺言書を隠してしまったり、破棄や改ざんのおそれがあることがデメリットのひとつとなっています。

そこで、法務局が自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられます。

また、この自筆証書遺言の保管制度を利用することで、家庭裁判所での検認手続きも不要とし、迅速な遺言の執行につながることが期待されています。

新しい制度はいつから変わる?

改正民法の主なもの、および法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日については、以下のようになっています。

  • 公布の日から6か月を経過した日から
    自筆証書遺言の方式緩和(平成31年1月13日から)
  • 公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日
    配偶者居住権
    法務局における遺言書の保管等に関する法律
  • 公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日
    住居の遺産分割対象除外
    金融機関への仮払い請求

なお、平成30年10月24日現在で法律の施行日が決まっているのは、自筆証書遺言の方式緩和(平成31年1月13日から)のみです。

他の制度改正は、2020年までの間に順次施行されていきます。

例えば、法務局に遺言書を保管してもらうために今行っても、『法律の施行まで待ってください』と言われてしまうので注意しましょう。

今回の制度改正では、上記の点以外も変わったところがいくつかありますので、別途個別の記事で詳しく内容を執筆したいと思います。

今回の民法改正などにより、これから相続や遺言書の制度が大きく変わることになり、円満かつスムーズな相続手続きが期待されます。

この制度改正は、これから相続を迎えることになる方や、遺言書の作成を検討している方は、制度をぜひ積極的に活用していきたいですね。

民法改正
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで多数の実績がある。
事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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